有価証券報告書-第74期(令和3年6月21日-令和4年6月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月20日)			当連結会計年度 (2022年6月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	77,679	千円		58,730	千円
棚卸資産評価損	84,300			110,405
役員退職未払金	44,418			44,418
減価償却超過額	8,588			9,194
投資有価証券評価損	20,901			20,113
減損損失	54,512			55,389
退職給付に係る負債	122,219			118,785
未払事業税	49,144			23,708
未払賞与社会保険料	23,896			23,349
棚卸資産の未実現利益	55,279			34,823
土地評価差額	76,644			76,644
その他	141,542			219,661
繰延税金資産小計	759,128			795,223
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△62,466			△45,056
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△209,421			△208,176
評価性引当額小計	△271,887			△253,232
繰延税金資産合計	487,241			541,991
繰延税金負債
土地評価差額	△201,950			△201,950
退職給付に係る資産	△407,775			△395,986
その他有価証券評価差額金	△318,819			△234,716
その他	△4,935			△7,043
繰延税金負債合計	△933,481			△839,697
繰延税金負債の純額	△446,240			△297,706

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月20日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	12,178	25,399	19,088	-	-	21,012	77,679	千円
評価性引当額	-	△22,952	△19,088	-	-	△20,424	△62,466
繰延税金資産	12,178	2,447	-	-	-	587	15,213

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年6月20日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	24,221	19,088	-	-	-	15,420	58,730	千円
評価性引当額	△11,062	△19,088	-	-	-	△14,905	△45,056
繰延税金資産	13,158	-	-	-	-	514	13,673

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月20日)			当連結会計年度 (2022年6月20日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13			△0.32
子会社税率差異	0.03			1.02
評価性引当額の増減	△2.64			△1.52
試験研究費特別控除	△1.00			△2.51
所得拡大促進税制特別控除	△0.45			-
のれん償却費	-			2.05
住民税均等割	0.52			1.09
株式取得関連費用	-			4.11
その他	0.77			0.95
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.72			35.49

(表示方法の変更)
連結会計年度に「その他」に含めていた「子会社税率差異」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた 0.80%は、「子会社税率差異」0.03%、「その他」0.77%として組み替えております。