有価証券報告書-第67期(平成26年6月21日-平成27年6月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月20日)			当連結会計年度 (平成27年6月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	317,409	千円		123,634	千円
製品評価損	195,567			167,079
役員退職慰労引当金	1,022			―
役員退職未払金	88,258			71,290
減価償却超過額	128,133			110,425
貸倒引当金	49,881			51,627
投資有価証券評価損	21,573			34,648
減損損失	61,243			10,616
税務上ののれん	12,340			―
退職給付に係る負債	55,111			79,902
未払事業税	36,878			19,927
未払賞与社会保険料	2,063			20,424
その他	74,215			93,142
繰延税金資産小計	1,043,699			782,717
評価性引当額	△487,756			△242,400
繰延税金資産合計	555,942			540,317
繰延税金負債
土地評価差額	△207,188			△187,182
退職給付に係る資産	△196,320			△426,445
資産除去債務に係る固定資産	△1,907			△1,513
その他有価証券評価差額金	△101,326			△188,879
その他	―			△6,398
繰延税金負債合計	△506,743			△810,418
繰延税金資産(負債)の純額	49,199			△270,100

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年6月20日)			当連結会計年度 (平成27年6月20日)
流動資産-繰延税金資産	257,968	千円		251,210	千円
固定資産-繰延税金資産	48,419			69,435
流動負債-その他	10,751			11,736
固定負債-繰延税金負債	246,438			579,008

(表示方法の変更)
前連結会計年度に「その他」に含めていた「未払賞与社会保険料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた 76,278千円は、「未払賞与社会保険料」2,063千円、「その他」74,215千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月20日)			当連結会計年度 (平成27年6月20日)
法定実効税率	38.01	%		35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.59			0.72
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.91			△1.03
海外子会社税率差異	△3.38			△5.10
評価性引当額の増減	2.15			△4.85
試験研究費特別控除	△3.54			△3.56
のれん償却費	1.39			5.30
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.89			0.65
過年度法人税等	-			1.57
その他	△0.33			0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.87			29.78

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年6月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については 33.06%に、平成28年6月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については 32.30%になります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の額を控除した金額)が 41,395千円、法人税等調整額が 8,683千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が 19,531千円、繰延ヘッジ損益が 252千円、退職給付に係る調整額が 12,928千円それぞれ増加しております。