有価証券報告書-第68期(平成27年6月21日-平成28年6月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月20日)			当連結会計年度 (平成28年6月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	123,634	千円		115,583	千円
製品評価損	167,079			152,931
役員退職未払金	71,290			44,418
減価償却超過額	110,425			106,561
貸倒引当金	51,627			1,079
投資有価証券評価損	34,648			32,843
減損損失	10,616			9,988
退職給付に係る負債	79,902			88,157
未払事業税	19,927			22,868
未払賞与社会保険料	20,424			19,449
その他	93,142			120,292
繰延税金資産小計	782,717			714,174
評価性引当額	△242,400			△201,125
繰延税金資産合計	540,317			513,049
繰延税金負債
土地評価差額	△187,182			△174,952
退職給付に係る資産	△426,445			△295,356
資産除去債務に係る固定資産	△1,513			△1,233
その他有価証券評価差額金	△188,879			△67,145
その他	△6,398			-
繰延税金負債合計	△810,418			△538,687
繰延税金負債の純額	△270,100			△25,637

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年6月20日)			当連結会計年度 (平成28年6月20日)
流動資産-繰延税金資産	251,210	千円		259,583	千円
固定資産-繰延税金資産	69,435			105,482
流動負債-その他	11,736			10,660
固定負債-繰延税金負債	579,008			380,043

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月20日)			当連結会計年度 (平成28年6月20日)
法定実効税率	35.64	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.72			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.03			-
海外子会社税率差異	△5.10			-
評価性引当額の増減	△4.85			-
試験研究費特別控除	△3.56			-
のれん償却費	5.30			-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.65			-
過年度法人税等	1.57			-
その他	0.44			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.78			-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 32.26%から、平成28年6月21日に開始する連結会計年度から平成29年6月21日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については 30.86%に、平成30年6月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については 30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の額を控除した金額)が 14,539千円、法人税等調整額が 8,759千円、繰延ヘッジ損益が 38千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が 3,596千円、退職給付に係る調整累計額が 2,221千円それぞれ増加しております。