有価証券報告書-第76期(2023/06/21-2024/06/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月20日)			当連結会計年度 (2024年6月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	56,717	千円		97,089	千円
棚卸資産評価損	150,295			254,672
役員退職未払金	44,418			44,418
減価償却超過額	2,127			2,695
投資有価証券評価損	20,113			20,113
減損損失	55,389			55,389
退職給付に係る負債	114,991			126,805
未払事業税	19,129			28,683
未払賞与社会保険料	22,504			21,792
棚卸資産の未実現利益	14,532			36,229
土地評価差額	76,644			73,597
その他	166,126			174,156
繰延税金資産小計	742,992			935,644
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△51,964			△85,491
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△191,188			△321,931
評価性引当額小計(注)1	△243,153			△407,423
繰延税金資産合計	499,838			528,221
繰延税金負債
土地評価差額	△201,945			△201,945
退職給付に係る資産	△464,387			△547,253
その他有価証券評価差額金	△448,302			△509,810
その他	△8,728			△36,207
繰延税金負債合計	△1,123,364			△1,295,216
繰延税金負債の純額	△623,525			△766,995

(注)1.評価性引当額が 164,270千円増加しております。この増加の主な要因は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加およびスケジューリング不能な将来減算一時差異の増加によるもののほか、従来スケジューリング可能としていた退職給付に係る負債等の将来減算一時差異について、回収可能性分類の見直しによりスケジューリング不能としたことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月20日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	19,088	-	-	-	-	37,628	56,717	千円
評価性引当額	△15,323	-	-	-	-	△36,641	△51,964
繰延税金資産	3,765	-	-	-	-	986	4,752

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年6月20日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	14,404	82,685	97,089	千円
評価性引当額	-	-	-	-	△6,690	△78,801	△85,491
繰延税金資産	-	-	-	-	7,713	3,884	11,598

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月20日)			当連結会計年度 (2024年6月20日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.43			110.86
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.64			△15.33
子会社税率差異	3.12			△9.48
評価性引当額の増減	△1.23			425.42
試験研究費特別控除	△2.44			△18.97
のれん償却費	7.35			175.24
のれん減損損失	-			125.39
住民税均等割	1.63			38.82
株式取得関連費用	1.71			-
抱合株式消滅差益	△0.32			-
過年度法人税等	2.94			8.17
留保利益に係る税効果	-			46.30
未実現利益	6.21			△68.18
その他	△0.77			7.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.61			856.70

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「交際費等永久に損金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.34%は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」0.43%、「その他」△0.77%として組み替えております。