有価証券報告書-第71期(平成30年6月21日-令和1年6月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月20日)			当連結会計年度 (2019年6月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	93,682	千円		111,555	千円
たな卸資産評価損	83,946			83,942
役員退職未払金	44,418			44,418
減価償却超過額	12,102			23,011
投資有価証券評価損	32,843			25,494
減損損失	9,853			54,272
退職給付に係る負債	101,110			101,266
未払事業税	26,204			27,272
未払賞与社会保険料	23,615			20,652
たな卸資産の未実現利益	40,442			44,193
土地評価差額	25,832			25,832
その他	93,370			108,103
繰延税金資産小計	587,422			670,016
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△108,867
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△134,988
評価性引当額小計(注)1	△131,724			△243,856
繰延税金資産合計	455,698			426,160
繰延税金負債
土地評価差額	△201,950			△201,950
退職給付に係る資産	△335,215			△303,508
その他有価証券評価差額金	△389,691			△227,123
その他	△8,354			△5,328
繰延税金負債合計	△935,212			△737,911
繰延税金負債の純額	△479,514			△311,751

(注)1.評価性引当額が112,132千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を31,059千円、減損損失に係る評価性引当額を42,041千円、土地評価差額に係る評価性引当額25,832千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月20日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	5,383	27,168	25,407	19,094	34,502	111,555	千円
評価性引当額	-	△2,694	△27,168	△25,407	△19,094	△34,502	△108,867
繰延税金資産	-	2,688	-	-	-	-	2,688

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月20日)			当連結会計年度 (2019年6月20日)
法定実効税率	30.86	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23			0.77
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.15			△0.21
子会社税率差異	△2.38			△2.85
評価性引当額の増減	△3.02			7.21
試験研究費特別控除	△2.38			△2.15
のれん償却費	2.23			-
減損損失	1.67			-
過年度法人税等	-			2.78
住民税均等割	0.86			1.04
その他	0.51			△0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.43			37.08