訂正有価証券報告書-第66期(平成25年6月21日-平成26年6月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月20日)		当連結会計年度 (平成26年6月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	357,865千円		317,409千円
製品評価損	152,732		195,567
役員退職慰労引当金	88,651		1,022
役員退職未払金	-		88,258
減価償却超過額	107,393		128,133
貸倒引当金	50,338		49,881
投資有価証券評価損	21,573		21,573
減損損失	11,923		61,243
税務上ののれん	16,632		12,340
退職給付引当金	108,766		-
退職給付に係る負債	-		55,111
未払事業税	12,545		36,878
その他	61,197		76,278
繰延税金資産小計	989,621		1,043,699
評価性引当額	△537,656		△487,756
繰延税金資産合計	451,964		555,942
繰延税金負債
特別償却準備金	△0		-
土地評価差額	△235,481		△207,188
退職給付に係る資産	-		△196,320
資産除去債務に係る固定資産	△2,290		△1,907
その他有価証券評価差額金	△16,799		△101,326
繰延税金負債合計	△254,572		△506,743
繰延税金資産(負債)の純額	197,392		49,199

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年6月20日)		当連結会計年度 (平成26年6月20日)
流動資産-繰延税金資産	179,272千円		257,968千円
固定資産-繰延税金資産	53,080		48,419
流動負債-その他	10,666		10,751
固定負債-繰延税金負債	24,293		246,438

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月20日)		当連結会計年度 (平成26年6月20日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.18		0.59
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.02		△0.91
海外子会社税率差異	1.97		△3.38
評価性引当額の増減	△4.90		2.15
試験研究費特別控除	△1.40		△3.54
のれん償却費	-		1.39
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.89
その他	△0.55		△0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.29		34.87

(表示方法の変更)
前連結会計年度に「その他」に含めていた「試験研究費特別控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた △1.95%は、「試験研究費特別控除」△1.40%、「その他」△0.55%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の 38.01%から 35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は 12,028千円減少し、繰延ヘッジ損益が 24千円、法人税等調整額が 12,004千円それぞれ増加しております。