訂正有価証券報告書-第66期(平成25年6月21日-平成26年6月20日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による金融緩和策や経済政策を背景に、企業収益の改善等、緩やかな回復基調が続いております。一方で、消費税率引き上げによる景気への影響や、世界経済の減速、新興国の成長鈍化などの先行き不透明感は依然継続しております。
このような状況のもと、当社グループでは、新規概念商品を中心とした新製品の投入による積極的な販売活動を展開いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 306億 8,480万円(前連結会計年度比 4.8%増)、営業利益は 11億 1,340万円(前連結会計年度比 68.4%増)、経常利益は 11億 9,496万円(前連結会計年度比 49.3%増)、当期純利益は 8億6,865万円(前連結会計年度比 61.4%増)となりました。
セグメント別の販売実績は、次のとおりであります。
・文具事務用品事業
ステーショナリーにおきましては、急速な為替変動や生産国の人件費および物価上昇の影響により商品や部材価格が上昇したことを受け、ファイル関係の一部の商品において、平成25年8月21日より価格改定いたしました。個別の商品では、平成23年2月に発売した手書きのメモをデジタル化できる「ショットノート」シリーズは累計販売冊数300万冊を突破し、ノベルティ商品として幅広い業界の企業様からご好評を頂いております。また、「シンプリーズ」シリーズでは、「レールファイル」や「Zファイル(透明)」など、新たなアイテムを拡充してまいりました。その他、A4書類を三つ折りにしてコンパクトに持ち運びができる「オレッタ」や、ポケットをクリアーホルダーの形状にすることで書類の出し入れがしやすい「クリアーファイル ホルダーイン」など、ありそうでなかった商品がユーザー様からの高い評価を得ることができました。
電子製品におきましては、「テプラ」にホーム向け機種であるSR45や、幅広い世代に人気のキャラクター「リラックマ」を採用したSR-RK2を投入しラインアップの拡充に努めました。オフィス向けでは、ネットワーク環境に対応し、高速印刷と静音設計を実現したSR5900Pを投入し、市場の活性化を図りました。さらに、本年6月には、「テプラ」誕生25周年を記念した初代「テプラ」の復刻モデルSR55を発売いたしました。また、周囲の騒音を抑えつつ会話は聞こえる「デジタル耳せん」を発売し新たな市場の獲得を目指しました。その他、書いた内容が保存でき、アプリを使用することでデータを共有できるようになった「ブギーボードSYNC」、パソコン画面の必要な部分だけを印刷できる「ココドリ」、撮影と同時に画像をパソコンに取り込める「カメラ付マウス」、ノリやピンを使わず、微弱な静電気でメモを吸着させる「ラッケージ」等、新たな市場を創造する商品を数多く発売いたしました。また、平成24年11月の発売以来、多くのお客様のご支持を頂いている「マウス型スキャナ」に、よりお買い求めやすくなったMSC20を発売し、商品ラインアップの拡充を図ってまいりました。
この結果、文具事務用品事業の売上高は 257億 2,840万円となりました。
・ライフスタイル雑貨事業
㈱ラドンナでは、大人の女性をターゲットにした「アロマディフューザー・エタニティ」を、㈱Gクラッセでは、スマートフォンのアクセサリーシリーズとして「モビコシリーズ」やペットボトル加湿器を新たに提案し、拡販に努めてまいりました。㈱アスカ商会では、最新のニーズを取り入れた高品質なアーティフィシャル・フラワーを提案してまいりました。また、当期よりグループ入りした㈱ぼん家具では、組み立て家具やインテリア用品を中心に、高品質で安価な羽毛布団などの寝具を拡販してまいりました。
この結果、ライフスタイル雑貨事業の売上高は 49億 5,639万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して 10億 5,532万円増加(前連結会計年度比 33.9%増)し、41億 6,995万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ 9億 4,102万円増加し、17億 542万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益 13億 4,978万円、減価償却費 6億 4,237万円や仕入債務の増加額 4億 4,810万円があった一方、売上債権の増加額 2億 5,782万円やたな卸資産の増加額 1億 3,931万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ 5億 9,393万円増加し、14億 2,148万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入 4億 8,400万円があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 13億 3,713万円や有形及び無形固定資産の取得による支出 4億 5,187万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、7億 7,792万円(前連結会計年度は 3億 4,797万円の資金使用)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出 3億 8,589万円や長期借入金の返済額 6億 1,500万円があった一方、長期借入れによる収入 20億円等があったことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による金融緩和策や経済政策を背景に、企業収益の改善等、緩やかな回復基調が続いております。一方で、消費税率引き上げによる景気への影響や、世界経済の減速、新興国の成長鈍化などの先行き不透明感は依然継続しております。
このような状況のもと、当社グループでは、新規概念商品を中心とした新製品の投入による積極的な販売活動を展開いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 306億 8,480万円(前連結会計年度比 4.8%増)、営業利益は 11億 1,340万円(前連結会計年度比 68.4%増)、経常利益は 11億 9,496万円(前連結会計年度比 49.3%増)、当期純利益は 8億6,865万円(前連結会計年度比 61.4%増)となりました。
セグメント別の販売実績は、次のとおりであります。
・文具事務用品事業
ステーショナリーにおきましては、急速な為替変動や生産国の人件費および物価上昇の影響により商品や部材価格が上昇したことを受け、ファイル関係の一部の商品において、平成25年8月21日より価格改定いたしました。個別の商品では、平成23年2月に発売した手書きのメモをデジタル化できる「ショットノート」シリーズは累計販売冊数300万冊を突破し、ノベルティ商品として幅広い業界の企業様からご好評を頂いております。また、「シンプリーズ」シリーズでは、「レールファイル」や「Zファイル(透明)」など、新たなアイテムを拡充してまいりました。その他、A4書類を三つ折りにしてコンパクトに持ち運びができる「オレッタ」や、ポケットをクリアーホルダーの形状にすることで書類の出し入れがしやすい「クリアーファイル ホルダーイン」など、ありそうでなかった商品がユーザー様からの高い評価を得ることができました。
電子製品におきましては、「テプラ」にホーム向け機種であるSR45や、幅広い世代に人気のキャラクター「リラックマ」を採用したSR-RK2を投入しラインアップの拡充に努めました。オフィス向けでは、ネットワーク環境に対応し、高速印刷と静音設計を実現したSR5900Pを投入し、市場の活性化を図りました。さらに、本年6月には、「テプラ」誕生25周年を記念した初代「テプラ」の復刻モデルSR55を発売いたしました。また、周囲の騒音を抑えつつ会話は聞こえる「デジタル耳せん」を発売し新たな市場の獲得を目指しました。その他、書いた内容が保存でき、アプリを使用することでデータを共有できるようになった「ブギーボードSYNC」、パソコン画面の必要な部分だけを印刷できる「ココドリ」、撮影と同時に画像をパソコンに取り込める「カメラ付マウス」、ノリやピンを使わず、微弱な静電気でメモを吸着させる「ラッケージ」等、新たな市場を創造する商品を数多く発売いたしました。また、平成24年11月の発売以来、多くのお客様のご支持を頂いている「マウス型スキャナ」に、よりお買い求めやすくなったMSC20を発売し、商品ラインアップの拡充を図ってまいりました。
この結果、文具事務用品事業の売上高は 257億 2,840万円となりました。
・ライフスタイル雑貨事業
㈱ラドンナでは、大人の女性をターゲットにした「アロマディフューザー・エタニティ」を、㈱Gクラッセでは、スマートフォンのアクセサリーシリーズとして「モビコシリーズ」やペットボトル加湿器を新たに提案し、拡販に努めてまいりました。㈱アスカ商会では、最新のニーズを取り入れた高品質なアーティフィシャル・フラワーを提案してまいりました。また、当期よりグループ入りした㈱ぼん家具では、組み立て家具やインテリア用品を中心に、高品質で安価な羽毛布団などの寝具を拡販してまいりました。
この結果、ライフスタイル雑貨事業の売上高は 49億 5,639万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して 10億 5,532万円増加(前連結会計年度比 33.9%増)し、41億 6,995万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ 9億 4,102万円増加し、17億 542万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益 13億 4,978万円、減価償却費 6億 4,237万円や仕入債務の増加額 4億 4,810万円があった一方、売上債権の増加額 2億 5,782万円やたな卸資産の増加額 1億 3,931万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ 5億 9,393万円増加し、14億 2,148万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入 4億 8,400万円があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 13億 3,713万円や有形及び無形固定資産の取得による支出 4億 5,187万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、7億 7,792万円(前連結会計年度は 3億 4,797万円の資金使用)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出 3億 8,589万円や長期借入金の返済額 6億 1,500万円があった一方、長期借入れによる収入 20億円等があったことによるものであります。