有価証券報告書-第70期(平成29年6月21日-平成30年6月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月20日)			当連結会計年度 (平成30年6月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	107,252	千円		93,682	千円
製品評価損	133,602			83,946
役員退職未払金	44,418			44,418
減価償却超過額	18,172			12,102
投資有価証券評価損	32,843			32,843
減損損失	13,094			9,853
退職給付に係る負債	100,923			101,110
未払事業税	32,353			26,204
未払賞与社会保険料	22,893			23,615
たな卸資産の未実現利益	34,493			40,442
その他	88,973			93,370
繰延税金資産小計	629,021			561,590
評価性引当額	△191,317			△131,724
繰延税金資産合計	437,703			429,865
繰延税金負債
土地評価差額	△175,533			△176,118
退職給付に係る資産	△355,872			△335,215
その他有価証券評価差額金	△263,695			△389,691
その他	△1,297			△8,354
繰延税金負債合計	△796,398			△909,380
繰延税金負債の純額	△358,695			△479,514

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年6月20日)			当連結会計年度 (平成30年6月20日)
流動資産-繰延税金資産	236,848	千円		230,226	千円
固定資産-繰延税金資産	107,496			105,954
固定負債-繰延税金負債	703,041			815,696

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月20日)			当連結会計年度 (平成30年6月20日)
法定実効税率	-	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.23
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△0.15
子会社税率差異	-			△2.38
評価性引当額の増減	-			△3.02
試験研究費特別控除	-			△2.38
のれん償却費	-			2.23
減損損失	-			1.67
住民税均等割	-			0.86
その他	-			0.51
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			28.43

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。