有価証券報告書-第69期(平成28年6月21日-平成29年6月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月20日)			当連結会計年度 (平成29年6月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	115,583	千円		107,252	千円
製品評価損	152,931			133,602
役員退職未払金	44,418			44,418
減価償却超過額	106,561			18,172
投資有価証券評価損	32,843			32,843
減損損失	9,988			13,094
退職給付に係る負債	88,157			100,923
未払事業税	22,868			32,353
未払賞与社会保険料	19,449			22,893
たな卸資産の未実現利益	40,591			34,493
その他	80,779			88,973
繰延税金資産小計	714,174			629,021
評価性引当額	△201,125			△191,317
繰延税金資産合計	513,049			437,703
繰延税金負債
土地評価差額	△174,952			△175,533
退職給付に係る資産	△295,356			△355,872
その他有価証券評価差額金	△67,145			△263,695
その他	△1,233			△1,297
繰延税金負債合計	△538,687			△796,398
繰延税金負債の純額	△25,637			△358,695

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年6月20日)			当連結会計年度 (平成29年6月20日)
流動資産-繰延税金資産	259,583	千円		236,848	千円
固定資産-繰延税金資産	105,482			107,496
流動負債-その他	10,660			-
固定負債-繰延税金負債	380,043			703,041

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「たな卸資産の未実現利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「貸倒引当金」および「繰延税金負債」の「資産除去債務に係る固定資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」および「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた 120,292千円および「貸倒引当金」に表示していた 1,079千円は、「たな卸資産の未実現利益」40,591千円および「その他」80,779千円として組み替えております。また、前連結会計年度の「繰延税金負債」の「資産除去債務に係る固定資産」に表示していた△1,233千円は、「その他」△1,233千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。