有価証券報告書-第78期(2025/06/21-2026/06/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月20日)			当連結会計年度 (2026年6月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	190,553	千円		157,952	千円
棚卸資産評価損	192,390			185,181
役員退職未払金	45,724			45,724
減価償却超過額	19,187			14,743
投資有価証券評価損	20,894			20,515
減損損失	56,762			63,862
退職給付に係る負債	132,730			149,524
未払事業税	22,316			34,074
未払賞与社会保険料	22,932			24,924
棚卸資産の未実現利益	56,279			71,823
土地評価差額	78,837			78,837
その他	259,164			289,132
繰延税金資産小計	1,097,771			1,136,296
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△153,398			△137,797
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△380,471			△400,777
評価性引当額小計(注)1	△533,869			△538,575
繰延税金資産合計	563,902			597,720
繰延税金負債
土地評価差額	△207,794			△207,794
退職給付に係る資産	△588,244			△755,101
その他有価証券評価差額金	△494,841			△873,255
その他	△38,101			△49,730
繰延税金負債合計	△1,328,980			△1,885,881
繰延税金負債の純額	△765,078			△1,288,160

(注)1.評価性引当額が4,706千円増加しております。この増加の主な要因は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加およびスケジューリング不能な将来減算一時差異の増加によるもののほか、従来スケジューリング可能としていた退職給付に係る負債等の将来減算一時差異について、回収可能性分類の見直しによりスケジューリング不能としたことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月20日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	8,646	14,905	167,001	190,553	千円
評価性引当額	-	-	-	△4,177	△14,905	△134,315	△153,398
繰延税金資産	-	-	-	4,469	-	32,685	37,155

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年6月20日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	157,952	157,952	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△137,797	△137,797
繰延税金資産	-	-	-	-	-	20,154	20,154

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月20日)			当連結会計年度 (2026年6月20日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.55			0.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.74			△0.57
子会社税率差異	0.20			△0.24
評価性引当額の増減	4.98			0.98
試験研究費特別控除	△2.35			△2.58
賃上げ促進税制特別控除	△0.67			△0.82
のれん償却費	7.47			3.08
のれん減損損失	4.33			-
住民税均等割	2.04			1.03
過年度法人税等	0.60			7.68
留保利益に係る税効果	0.25			0.56
未実現利益	△0.73			△0.15
税率変更による影響	2.08			△0.57
その他	△0.42			△0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.21			38.78