(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約および工場等の定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年～40年と見積り、割引率は0.050%～3.900%を使用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2020年6月21日 至 2021年6月20日)		当連結会計年度 (自 2021年6月21日 至 2022年6月20日)
期首残高	21,315	千円	24,251	千円
時の経過による調整額	213		242
新規連結子会社の取得に伴う増加額	-		6,478
その他増減額(△は減少)	2,722		△221
期末残高	24,251		30,751