- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2015/09/11 14:27- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年6月21日至 平成25年6月20日) | 当連結会計年度(自 平成25年6月21日至 平成26年6月20日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 318,095千円 | 240,219千円 |
| 組替調整額 | 3,725 | - |
| 税効果調整前 | 321,821 | 240,219 |
| 税効果額 | △108,148 | △84,526 |
| その他有価証券評価差額金 | 213,673 | 155,692 |
| 繰延ヘッジ損益: | | |
| 当期発生額 | - | 3,620 |
| 組替調整額 | - | △4,639 |
| 税効果調整前 | - | △1,019 |
| 税効果額 | - | 363 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | △656 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 368,800 | △59,421 |
| その他の包括利益合計 | 582,474 | 95,615 |
- #3 その他の参考情報（連結）
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2015/09/11 14:27- #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。2015/09/11 14:27 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2015/09/11 14:27 - #6 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社の連結子会社である、KING JIM (VIETNAM)Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等が属しているネットワークを構成するKPMG Limitedに対して監査報酬として 336,000,000ベトナムドンを支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社である、KING JIM (VIETNAM)Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等が属しているネットワークを構成するKPMG Limitedに対して監査報酬として 336,000,000ベトナムドンを支払っております。2015/09/11 14:27 - #7 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成24年6月21日至 平成25年6月20日) | 当連結会計年度(自 平成25年6月21日至 平成26年6月20日) |
| 159,735千円 | 388,565千円 |
- #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年以内のその投資効果の発現する期間にわたって、均等償却しております。
ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。2015/09/11 14:27 - #9 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制の概要、当該企業統治の体制を採用する理由、その他企業統治に関する事項
2015/09/11 14:27- #10 ストックオプション制度の内容（連結）
(9)【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社取締役(社外取締役を除く)に対して新株予約権を割り当てるものであり、その内容は次のとおりであります。
2015/09/11 14:27- #11 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
2015/09/11 14:27- #12 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2015/09/11 14:27- #13 セグメント表の脚注（連結）
- セグメント利益の調整額 15,681千円および、セグメント資産の調整額 △610,189千円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。2015/09/11 14:27
- #14 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2015/09/11 14:27- #15 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。2015/09/11 14:27 - #16 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
(借主側)
2015/09/11 14:27- #17 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 平成24年6月21日至 平成25年6月20日) | 当連結会計年度(自 平成25年6月21日至 平成26年6月20日) |
| 751,922千円 | 707,211千円 |
- #18 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2015/09/11 14:27- #19 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年6月21日至 平成25年6月20日) | 当連結会計年度(自 平成25年6月21日至 平成26年6月20日) |
| 給料手当 | 3,211,344千円 | 3,219,958千円 |
| 運賃 | 1,117,885 | 1,286,231 |
| 退職給付費用 | 481,522 | 190,667 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 18,211 | 3,577 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 12,394 | 12,787 |
| 貸倒引当金繰入額 | 32,655 | - |
- #20 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社はありません。2015/09/11 14:27
- #21 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
2015/09/11 14:27- #22 事業の内容
3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および子会社10社により構成されており、ステーショナリー、電子製品などの企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動を行う文具事務用品事業と、フォトフレーム・時計・その他の雑貨小物の企画・販売を行うライフスタイル雑貨事業を展開しております。
文具事務用品事業においては、ファイルの製造は、海外子会社であります P.T.KING JIM INDONESIA および KING JIM(VIETNAM)Co.,Ltd. で行っており、ファイル用とじ具の製造は、KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.で行っております。また、海外の販売子会社として、著しい経済成長を続ける中国市場でのファイル販売等を行う錦宮(上海)貿易有限公司があり、その他、当社の附帯事業としてオフィスサービス業を営んでいる㈱キングビジネスサポートがあります。
2015/09/11 14:27- #23 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2015/09/11 14:27- #24 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
取得による企業結合
2015/09/11 14:27- #25 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
2015/09/11 14:27- #26 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 640,000 | 420,000 | 0.6 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 600,000 | 946,000 | 1.1 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 980 | 431 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 1,800,000 | 2,944,000 | 1.1 | (注)5 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 1,572 | 1,140 | ― | (注)5 |
| その他有利子負債 | | | | |
| 支払手形及び買掛金(ユーザンス) | 64,604 | 44,685 | 1.5 | ― |
| 預り保証金(1年超) | 109,770 | 112,172 | 1.0 | ― |
| 合計 | 3,216,928 | 4,468,431 | ― | ― |
(注)1.その他の有利子負債「預り保証金」は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。
- #27 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | 724,637 | 640,361,716 | - | - |
| その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) | 14 | 12,372 | - | - |
| 保有自己株式 | 4,063,297 | - | 4,063,381 | - |
(注)1.当期間の処理自己株式には、平成26年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。
- #28 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
・平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。
・平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。2015/09/11 14:27 - #29 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年6月21日至 平成25年6月20日) | 当連結会計年度(自 平成25年6月21日至 平成26年6月20日) |
| 機械装置及び運搬具 | 95千円 | 18,194千円 |
| その他(有形固定資産) | - | 57 |
| 計 | 95 | 18,252 |
- #30 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年6月21日至 平成25年6月20日) | 当連結会計年度(自 平成25年6月21日至 平成26年6月20日) |
| 機械装置及び運搬具 | 149千円 | 1,866千円 |
| その他(有形固定資産) | 149 | - |
| 計 | 299 | 1,866 |
- #31 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年6月21日至 平成25年6月20日) | 当連結会計年度(自 平成25年6月21日至 平成26年6月20日) |
| 建物及び構築物 | 15,844千円 | 2,119千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,937 | 70 |
| その他(有形固定資産) | 2,548 | 1,603 |
| ソフトウェア | 229 | - |
| 撤去費用 | 1,489 | 150 |
| 計 | 22,048 | 3,942 |
- #32 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/09/11 14:27 - #33 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2015/09/11 14:27- #34 対処すべき課題（連結）
- 情報活用環境での、秀でた商品開発力・提案力、2015/09/11 14:27
- #35 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2015/09/11 14:27 - #36 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
| 貸倒引当金 | 175,594 | 2,335 | 2,600 | 175,330 |
| 役員賞与引当金 | 12,394 | 12,787 | 12,394 | 12,787 |
| 役員退職慰労引当金 | 244,643 | 2,997 | 247,640 | ― |
- #37 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年6月20日) | 当連結会計年度(平成26年6月20日) |
| 当座貸越極度額の総額 | 4,200,000千円 | 4,200,000千円 |
| 借入実行残高 | 640,000 | 420,000 |
| 差引額 | 3,560,000 | 3,780,000 |
- #38 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2015/09/11 14:27- #39 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2015/09/11 14:27- #40 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 6月21日から6月20日まで |
| 定時株主総会 | 9月20日まで |
| 基準日 | 6月20日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 6月20日・12月20日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 買増受付停止期間 | 当社基準日の12営業日前から基準日まで |
| 公告掲載方法 | 当社の公告は、電子公告により行っております。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載アドレスは、次のとおりです。http://www.kingjim.co.jp |
| 株主に対する特典 | 毎年6月20日現在の株主名簿に記録された所有株式数100株(1単元)以上保有の株主様に対し、以下の基準により、当社またはグループ会社の商品を年1回ご贈呈いたします。・100株以上1,000株未満 希望小売価格2,500円相当の商品・1,000株以上 希望小売価格5,000円相当の商品 |
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
- #41 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 当連結会計年度末残高(千円) |
| 提出会社(親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | 17,979 |
| 合計 | 17,979 |
- #42 新株予約権等の状況（連結）
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
2015/09/11 14:27- #43 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注)1.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2.当社は6月20日が決算日ですが、月別最高・最低株価については暦月によって記載しております。2015/09/11 14:27 - #44 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2015/09/11 14:27
- #45 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 2,291,966千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 5,239,275千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2015/09/11 14:27- #46 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2015/09/11 14:27- #47 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2015/09/11 14:27- #48 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/09/11 14:27- #49 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
(退職給付に関する会計基準等)
2015/09/11 14:27- #50 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 306 | 209,494 |
| 当期間における取得自己株式 | 84 | 64,008 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
- #51 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式交換および株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式交換および株式の取得により㈱ぼん家具を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに子会社の取得価額と子会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2015/09/11 14:27- #52 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2015/09/11 14:27- #53 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
- #54 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による金融緩和策や経済政策を背景に、企業収益の改善等、緩やかな回復基調が続いております。一方で、消費税率引き上げによる景気への影響や、世界経済の減速、新興国の成長鈍化などの先行き不透明感は依然継続しております。
2015/09/11 14:27- #55 沿革
2【沿革】
| 昭和2年4月 | 創業者故宮本英太郎が東京都江東区において「名鑑堂」の屋号で人名簿、印鑑簿を考案。製造、販売。 |
| 昭和11年5月 | 東京都千代田区東神田二丁目10番18号(現住所)に移転。 |
| 昭和23年8月 | 個人経営から会社組織に改組。株式会社名鑑堂を設立し「キング印」ルーズリーフ、バインダー、各種ファイル等文具事務用品を製造、販売。 |
| 昭和28年6月 | 大阪支店を大阪府大阪市南区に設置。(昭和46年4月に東大阪市、平成2年5月に大阪市中央区に移転。) |
| 昭和36年7月 | 名古屋支店を愛知県名古屋市中村区に設置。(昭和43年3月に名古屋市東区に移転。) |
| 昭和36年8月 | 株式会社名鑑堂より株式会社キングジムに商号変更。 |
| 昭和39年4月 | 松戸工場を千葉県松戸市に完成。操業開始。(平成23年6月に操業停止。名称を松戸事業所に変更) |
| 昭和56年4月 | 福岡出張所を福岡支店に昇格し、福岡市博多区に開設。 |
| 昭和59年12月 | 東京物流センターを東京都江戸川区に開設。(平成23年9月千葉県松戸市の松戸事業所内に移転) |
| 昭和62年2月 | 社団法人日本証券業協会東京地区協会店頭市場に株式を登録。 |
| 平成元年4月 | つくば工場を茨城県牛久市桂町に完成。操業開始。(平成21年9月閉鎖。) |
| 平成2年5月 | 大阪物流センターを大阪府東大阪市に開設。(平成7年9月に大阪市福島区に移転。) |
| 平成2年7月 | 東部販売部を東京支店とし、東京都千代田区東神田二丁目6番9号に移転。 |
| 平成8年9月 | インドネシア東ジャワ州パスルアン県に瀧川化学工業株式会社(現株式会社タキガワ・コーポレーション・ジャパン)と合弁(平成23年2月合弁解消)で、クリアーファイルを中心とした化成品ファイルの製造会社「P.T.KING JIM INDONESIA」を設立。(現連結子会社) |
| 平成9年7月 | 東京都千代田区にオフィス関連サービス会社「株式会社キングビジネスサポート」を設立。(現連結子会社) |
| 平成10年3月 | マレーシア ケダ州スンガイペタニ市に山野井精機株式会社と合弁で、ファイル用とじ具の製造会社「KING JIM (MALAYSIA) SDN.BHD.」を設立。(現連結子会社) |
| 平成13年3月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 平成13年5月 | 東京都台東区に文具・事務用品の企画・販売会社「株式会社エル・クラッセ」を設立。(現連結子会社:株式会社Gクラッセ) |
| 平成13年7月 | 東京都千代田区にあるフォトフレーム等の室内装飾雑貨類製造販売会社「長島商事株式会社」を買収。(現連結子会社:平成15年11月「株式会社ラドンナ」に商号変更。) |
| 平成14年12月 | 中国上海市外高橋保税区に上海牧野商貿有限公司と合弁で、文具事務用品の卸販売会社「上海錦宮牧野国際貿易有限公司」を設立。(現連結子会社:平成20年11月「錦宮(上海)貿易有限公司」に商号変更。) |
| 平成15年6月 | 東京都豊島区にある時計の企画開発、販売会社「株式会社合同」を買収。 |
| 平成15年10月 | 連結子会社「株式会社エル・クラッセ」を存続会社とし、連結子会社「株式会社合同」を合併。同時に商号を「株式会社Gクラッセ」に変更。 |
| 平成17年12月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
| 平成18年6月 | 東京都千代田区にある「キング産業株式会社」を株式交換により完全子会社化。(平成18年12月に当社と合併。) |
| 平成19年4月 | ベトナム社会主義共和国ビンズン省に、ファイルの製造・販売会社「KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.」を設立。(現連結子会社) |
| 平成20年3月 | 愛知県名古屋市千種区にあるアーティフィシャル・フラワー等の企画販売会社「株式会社アスカ商会」を買収。(現連結子会社) |
| 平成21年2月 | 株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定。 |
| 平成24年4月 | 中華人民共和国香港特別行政区に電子製品機器などの販売、開発・調達関連業務の受託会社「錦宮(香港)有限公司」を設立。(現連結子会社) |
| 平成26年1月 | 和歌山県海南市にある家具のインターネット通信販売会社「株式会社ぼん家具」を株式取得および株式交換により完全子会社化。(現連結子会社) |
- #56 減損損失に関する注記（連結）
※7 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 茨城県牛久市 | 遊休資産(つくば工場) | 土地 | 130,016千円 |
| 東京都千代田区 | 電子書籍・出版ソリューション | のれん | 23,097千円 |
| ソフトウェア | 9,678千円 |
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
- #57 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年6月21日至 平成25年6月20日) | 当連結会計年度(自 平成25年6月21日至 平成26年6月20日) |
| 現金及び預金 | 3,272,840 | 千円 | 4,393,912 | 千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △168,680 | | △234,431 | |
| 有価証券 | 10,472 | | 10,478 | |
| 現金及び現金同等物 | 3,114,633 | | 4,169,959 | |
- #58 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、文具事務用品のみ生産活動を行っております。
2015/09/11 14:27- #59 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年6月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年9月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 32,459,692 | 32,459,692 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 32,459,692 | 32,459,692 | ― | ― |
- #60 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 4,063,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,378,200 | 283,782 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 18,292 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 32,459,692 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 283,782 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 5,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 54個が含まれております。
- #61 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 32,459 | ― | ― | 32,459 |
| 合計 | 32,459 | ― | ― | 32,459 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 (注) | 4,787 | 0 | 724 | 4,063 |
| 合計 | 4,787 | 0 | 724 | 4,063 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるもの 0千株であります。
- #62 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 株式分割(株式1株を2株に分割)によるものであります。2015/09/11 14:27 - #63 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社は、監査公認会計士等に対して公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である財務デューデリジェンスに関する業務についての対価を支払っております。2015/09/11 14:27 - #64 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 提出会社 | 34,000 | - | 34,000 | 5,000 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 34,000 | - | 34,000 | 5,000 |
- #65 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より監査計画に基づいた監査報酬の見積の提示を受け、過去の監査の実績や当社の業務規模、監査に要する業務量等を勘案し、監査役会の同意を得て社内稟議により決定しております。2015/09/11 14:27 - #66 研究開発活動
6【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動につきましては、多様化する法人向け、個人向けのニーズを先取りした情報関連用品の開発を目的として、常に新しいメカニズム・素材・技術等につき研究、開発を行っており、当連結会計年度は研究開発活動に対して総額 7億 721万円を投入しました。
当連結会計年度中の主な新製品開発の成果は、次のとおりであります。
2015/09/11 14:27- #67 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2015/09/11 14:27- #68 経営上の重要な契約等
(注) 上記については対価として売上高の一定率の特許実施許諾料を支払っております。
2015/09/11 14:27- #69 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2015/09/11 14:27- #70 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2015/09/11 14:27- #71 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
2015/09/11 14:27- #72 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
該当事項はありません。2015/09/11 14:27 - #73 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、生産設備等を中心として、総額4億 5,709万円の設備投資を実施いたしました。
設備投資の主なものは、文具事務用品事業における、工場生産設備の2億 8,003万円であります。
2015/09/11 14:27- #74 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
2015/09/11 14:27- #75 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社は、茨城県その他の地域において、遊休不動産(土地および建物等)を有しております。
2015/09/11 14:27- #76 資産の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式
…移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
・時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法2015/09/11 14:27 - #77 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2015/09/11 14:27- #78 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2015/09/11 14:27 - #79 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年6月21日 至 平成25年6月20日)
2015/09/11 14:27- #80 連結の範囲の変更（連結）
㈱ぼん家具
㈱ぼん家具については、平成26年1月に全株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に加えております。
2015/09/11 14:27- #81 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。2015/09/11 14:27 - #82 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ラドンナとP.T.KING JIM INDONESIA、KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.、㈱アスカ商会および錦宮(香港)有限公司の決算日は5月31日、㈱Gクラッセと㈱キングビジネスサポートの決算日は5月20日、KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.の決算日は3月31日、錦宮(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日、㈱ぼん家具の決算日は7月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表または仮決算により作成した財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2015/09/11 14:27 - #83 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社 10社
㈱ラドンナ
㈱Gクラッセ
㈱キングビジネスサポート
P.T.KING JIM INDONESIA
KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.
錦宮(上海)貿易有限公司
KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.
㈱アスカ商会
錦宮(香港)有限公司2015/09/11 14:27 - #84 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2015/09/11 14:27- #85 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2015/09/11 14:27- #86 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社の配当政策は、株主への一層の利益還元と機動的な経営施策遂行のための内部留保を総合的に考慮し、連結当期純利益に対する配当性向の基準を30%としております。また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、自己株式の取得についても前向きに取り組む所存であります。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2015/09/11 14:27- #87 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2015/09/11 14:27- #88 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
当社および一部の連結子会社においては、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2015/09/11 14:27 - #89 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
・平成19年3月31日以前に取得したもの
主として、旧定率法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。
・平成19年4月1日以降に取得したもの
主として、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～16年2015/09/11 14:27 - #90 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法2015/09/11 14:27 - #91 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
株式交換による㈱ぼん家具の完全子会社化に伴う取引
2015/09/11 14:27- #92 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2015/09/11 14:27- #93 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成24年6月21日至 平成25年6月20日) | 当事業年度(自 平成25年6月21日至 平成26年6月20日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 146,147千円 | 192,786千円 |
| 仕入高 | 4,500,886 | 5,746,014 |
| その他の営業取引高 | 218,310 | 196,502 |
| 営業取引以外の取引高 | 172,081 | 127,159 |
- #94 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権・債務(独立掲記しているものは除いております。)
| 前事業年度(平成25年6月20日) | 当事業年度(平成26年6月20日) |
| 短期金銭債権 | 277,543千円 | 311,266千円 |
| 短期金銭債務 | 258,764 | 229,884 |
- #95 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年6月21日至 平成25年6月20日) | 当連結会計年度(自 平成25年6月21日至 平成26年6月20日) |
| 1株当たり純資産額 | 607.71円 | 635.06円 |
| 1株当たり当期純利益 | 19.45円 | 31.07円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ― | 31.05円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
