のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年以内のその投資効果の発現する期間にわたって、均等償却しております。
ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。2015/09/11 14:27

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「文具事務用品事業」において、当社が売却を進めている遊休資産については、売却時に見込んでいる売却損失を減損損失として計上しております。また、電子書籍・出版ソリューションに係るのれんおよび自社利用ソフトウェア等については、売上不振につき回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、162,792千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

2015/09/11 14:27

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

その上で、株式会社ぼん家具に対する外部専門家によるデューデリジェンスの結果および両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案した双方協議の結果、当社は、本件株式交換における株式交換比率については上記(1)の比率が妥当であると判断し、平成25年12月25日に開催された取締役会において、本件株式交換における株式交換比率を決定し、同日、株式会社ぼん家具との間で株式交換契約を締結いたしました。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額

2015/09/11 14:27

#4 固定資産の減価償却の方法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
のれん
…効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(10年)にわたり均等償却しております。

2015/09/11 14:27

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式交換および株式の取得により㈱ぼん家具を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに子会社の取得価額と子会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,844,051千円
固定資産	362,902
のれん	989,559
流動負債	△553,028

2015/09/11 14:27

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
茨城県牛久市	遊休資産(つくば工場)	土地	130,016千円
東京都千代田区	電子書籍・出版ソリューション	のれん	23,097千円
		ソフトウェア	9,678千円

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
遊休資産(つくば工場)については、当社が売却を進めており、売却時に見込んでいる売却損失を減損損失として計上いたしました。

2015/09/11 14:27

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年6月20日)		当事業年度(平成26年6月20日)
投資有価証券評価損	21,573		21,573
税務上ののれん	16,632		12,340
税務上の繰越欠損金	15,262		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/09/11 14:27

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年6月20日)		当連結会計年度(平成26年6月20日)
減損損失	11,923		61,243
税務上ののれん	16,632		12,340
退職給付引当金	108,766		-

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/09/11 14:27

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して 38億 8,676万円増加し、282億 6,829万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、投資有価証券、退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。また、㈱ぼん家具を連結の範囲に含めたことによる現金及び預金、商品及び製品、のれんの増加があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 26億 5,205万円増加し、99億 5,952万円となりました。これは主に、借入金や支払手形及び買掛金、未払法人税等が増加したことによるものであります。

2015/09/11 14:27