建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
・平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。
・平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
のれん
…効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(10年)にわたり均等償却しております。
ソフトウェア(自社利用分)
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他
…定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2015/09/17 16:15

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年6月21日至 平成26年6月20日)		当連結会計年度(自 平成26年6月21日至 平成27年6月20日)
建物及び構築物	-	千円	16,803	千円
機械装置及び運搬具	1,866		714

2015/09/17 16:15

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年6月21日至 平成26年6月20日)		当連結会計年度(自 平成26年6月21日至 平成27年6月20日)
建物及び構築物	2,119	千円	250	千円
機械装置及び運搬具	70		156

2015/09/17 16:15

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

建物	つくば工場		163,859千円
土地	つくば工場		427,133千円

3.当期償却額の配分状況は次のとおりであります。

2015/09/17 16:15

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して 6億6,000万円減少し、276億828万円となりました。これは主に、退職給付に係る資産や受取手形及び売掛金が増加した一方で、建物及び構築物、土地、現金及び預金等が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 21億3,144万円減少し、78億2,807万円となりました。これは主に、借入金や支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したことによるものであります。

2015/09/17 16:15

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社は、長野県において遊休不動産(土地および建物等)を有しております。
当連結会計年度における賃貸等不動産に関する損益は、建物等の売却による売却益 16,803千円(特別利益に計上)であります。

2015/09/17 16:15

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
・平成19年3月31日以前に取得したもの
主として、旧定率法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。
・平成19年4月1日以降に取得したもの
主として、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～16年
② 無形固定資産(ソフトウェアおよびリース資産を除く)
定額法によっております。
③ ソフトウェア(自社利用分(リース資産を除く))
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑤ 長期前払費用
定額法によっております。2015/09/17 16:15