- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益の調整額 12,849千円および、セグメント資産の調整額 △564,729千円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年6月21日 至 平成28年6月20日)
2016/09/15 15:04- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/09/15 15:04
- #3 事業等のリスク
(6) 財務制限条項
当社グループの借入金の一部については、純資産と営業利益および経常利益に関する財務制限条項が付されております。業績の悪化等により同条項に抵触した場合、当社グループ保有の一定の不動産に対して抵当権の設定登記が行われることとなり、当社グループの財政状態等に影響を与える可能性があります。
(7) 為替変動
2016/09/15 15:04- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2016/09/15 15:04- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2016/09/15 15:04- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2016/09/15 15:04- #7 業績等の概要
このような状況のもと、当社では急速な為替変動や生産国の人件費および物価上昇の影響により、商品や部材の調達価格が値上がりしたことから、平成27年7月21日より厚型ファイルと「テプラ」PROテープカートリッジを中心に合計579品番の価格改定を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 341億3,820万円(前連結会計年度比 2.9%増)、営業利益は 12億3,860万円(前連結会計年度比 18.2%増)、経常利益は 13億1,368万円(前連結会計年度比 8.3%増)となりました。一方、特別損失として、国内の連結子会社ののれんに係る減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は8億916万円(前連結会計年度比 11.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2016/09/15 15:04- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
販売費及び一般管理費につきましては、給料手当や製品開発費などの増加により、売上高に対する割合は 33.1%となり、前連結会計年度の 32.6%より 0.5ポイントの上昇となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益につきましては、販管費の増加があったものの、売上の増加により 12億3,860万円(前連結会計年度比 18.2%増)となりました。
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