構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2016/09/15 15:04

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2016/09/15 15:04

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
・平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。
・平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)および平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
のれん
…効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(10年)にわたり均等償却しております。
ソフトウェア(自社利用分)
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他
…定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2016/09/15 15:04

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年6月21日至 平成27年6月20日)		当連結会計年度(自 平成27年6月21日至 平成28年6月20日)
建物及び構築物	16,803	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	714		445

2016/09/15 15:04

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年6月21日至 平成27年6月20日)		当連結会計年度(自 平成27年6月21日至 平成28年6月20日)
建物及び構築物	250	千円	2,549	千円
機械装置及び運搬具	156		567

2016/09/15 15:04

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
・平成19年3月31日以前に取得したもの
主として、旧定率法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。
・平成19年4月1日以降に取得したもの
主として、定率法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社については、建物(建物附属設備を除く)および平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～16年
② 無形固定資産(ソフトウェアおよびリース資産を除く)
定額法によっております。
③ ソフトウェア(自社利用分(リース資産を除く))
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑤ 長期前払費用
定額法によっております。2016/09/15 15:04