- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また従業員が柔軟な働き方を実現できるよう、時差勤務制度やテレワーク勤務制度を導入しているほか、ノー残業デーや最終退社時刻の設定を行い、時間外労働の削減に取り組んでおります。そのほかにも育児休業のうち5日間を有給休暇とし、取得を推進しております。育児による短時間勤務制度は法定以上の「小学校3年生を修了まで」を対象としており、介護が事由の場合も利用が可能です。
<気候変動への対応>気候変動が及ぼす事業へのリスク・機会による中長期的な影響の把握、対応策の検討のため、売上高構成比の高い「文具事務用品事業」を対象に、IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)やIEA(International Energy Agency)の報告書を参照し、シナリオ分析を実施いたしました。
●当社が考えるシナリオ
2024/09/19 16:07- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「インテリアライフスタイル事業」は、主として、㈱ぼん家具、㈱ラドンナ、㈱アスカ商会、ライフオンプロダクツ㈱が展開し、家具、キッチン雑貨、フォトフレーム、アロマ関連商品、時計、アーティフィシャルフラワー、生活家電、雑貨、ルームフレグランス等の企画・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2024/09/19 16:07- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
…非連結子会社1社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2024/09/19 16:07 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| アスクル㈱ | 5,256,335 | 文具事務用品事業、インテリアライフスタイル事業 |
- #5 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な収益および費用の計上基準
文具事務用品、インテリアライフスタイル雑貨の製造・企画・販売を主な事業とし、これらの商品または製品の販売については、引渡時点において商品または製品の支配が顧客に移転することになります。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売数量等によって支払われる対価が変動するものについては変動部分の額を見積り売上高から控除しております。
約束された対価は、収益を認識してから通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2024/09/19 16:07- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年6月21日 至 2023年6月20日)
| | (単位:千円) |
| | 売上高 |
| 文具事務用品事業 | 電子および生活環境用品 | 16,863,771 |
| 顧客との契約から生じる収益 | | 39,393,899 |
| 外部顧客への売上高 | | 39,393,899 |
当連結会計年度(自 2023年6月21日 至 2024年6月20日)
| | (単位:千円) |
| | 売上高 |
| 文具事務用品事業 | 電子および生活環境用品 | 17,283,062 |
| 顧客との契約から生じる収益 | | 39,553,069 |
| 外部顧客への売上高 | | 39,553,069 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/09/19 16:07 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/09/19 16:07 - #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
c.最近1年間においてbまたは当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者または業務執行者でない取締役)に該当していた者
(注)1.「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社または当社の子会社から受けた者をいいます。
2.「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社に行った者をいいます。
2024/09/19 16:07- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、2027年6月期を最終年度とする第11次中期経営計画において、売上高 520億円、経常利益 28億円、経常利益率 5.4%、自己資本当期純利益率(ROE)8.0%を目標としております。
(4) 会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題
2024/09/19 16:07- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、第10次中期経営計画(2022年6月期から2024年6月期)の目標達成に向けた取り組みを実行してまいりました。「テプラ」やファイルといった基盤事業のさらなる強化を図りつつ、インテリアライフスタイル事業の拡大や衛生・健康用品の拡販、M&Aによる事業領域拡大など、成長分野への注力をしております。
当連結会計年度の業績につきましては、2023年2月に吸収合併した旧㈱エイチアイエムの売上寄与もあり、売上高は 395億5,306万円(前連結会計年度比 0.4%増)となりました。利益面では、価格改定による原価率の改善がありましたが、想定を上回る円安進行により大きな改善とはなりませんでした。また、新型コロナ関連用品を中心とした一部滞留商品の評価減の増加や販管費の増加等もあり、営業損失は2億4,188万円(前連結会計年度は3億6,830万円の利益)、経常利益は1億3,027万円(前連結会計年度比 79.6%減)となりました。また、特別損失として旧㈱エイチアイエム(ラチュナ事業)に係るのれんの減損損失等があり、親会社株主に帰属する当期純損失は3億1,806万円(前連結会計年度は4億1,979万円の利益)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2024/09/19 16:07- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
…非連結子会社1社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2024/09/19 16:07- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
「文具事務用品事業」において、旧㈱エイチアイエム(ラチュナ事業)に係るのれんについて、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益を下回る見込みとなったため 172,125千円の減損損失を計上いたしました。
事業計画の算定は、その基礎となる売上高の予測など、重要な仮定や見積りに基づき実施されております。また、使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基に算定しております。
これらの見積りの前提条件や仮定に重要な変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損の兆候を識別し、減損損失を認識する可能性があります。
2024/09/19 16:07- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
7 収益および費用の計上基準
文具事務用品の製造・販売を主な事業とし、これらの商品または製品の販売については、引渡時点において商品または製品の支配が顧客に移転することになります。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売数量等によって支払われる対価が変動するものについては変動部分の額を見積り売上高から控除しております。
約束された対価は、収益を認識してから通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2024/09/19 16:07- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年6月21日 至 2023年6月20日) | 当事業年度(自 2023年6月21日 至 2024年6月20日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 221,579 | 千円 | 238,874 | 千円 |
| 仕入高 | 5,230,063 | | 5,220,995 | |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等](1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」にて記載しております。
2024/09/19 16:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
