(注)男性育休取得率は当該年度内の「取得した男性の人数÷配偶者が出産した男性の人数」で計算しております。
<気候変動への対応>気候変動が及ぼす事業へのリスク・機会による中長期的な影響の把握、対応策の検討のため、売上高構成比の高い「文具事務用品事業」を対象に、IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)やIEA(International Energy Agency)の報告書を参照し、シナリオ分析を実施いたしました。
●当社が考えるシナリオ

2026/09/16 10:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ライフスタイル用品事業」は、主として、㈱ぼん家具、㈱ラドンナ、㈱アスカ商会、ライフオンプロダクツ㈱、ウインセス㈱が展開し、家具、キッチン雑貨、フォトフレーム、アロマ関連商品、時計、アーティフィシャルフラワー、生活家電、雑貨、ルームフレグランス等の企画・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
…非連結子会社1社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2026/09/16 10:00

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
アスクル㈱	4,145,660	文具事務用品事業、ライフスタイル用品事業

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益および費用の計上基準
文具事務用品、ライフスタイル用品の製造・企画・販売を主な事業とし、これらの商品または製品の販売については、引渡時点において商品または製品の支配が顧客に移転することになります。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売数量等によって支払われる対価が変動するものについては変動部分の額を見積り売上高から控除しております。
約束された対価は、収益を認識してから通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

2026/09/16 10:00

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年6月21日至 2025年6月20日)

		(単位:千円)
		売上高
文具事務用品事業	電子製品	13,836,560
顧客との契約から生じる収益		39,639,500
外部顧客への売上高		39,639,500

当連結会計年度(自 2025年6月21日至 2026年6月20日)

		(単位:千円)
		売上高
文具事務用品事業	電子製品	13,797,168
顧客との契約から生じる収益		39,134,788
外部顧客への売上高		39,134,788

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2026/09/16 10:00

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/09/16 10:00

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/09/16 10:00

#10 指標及び目標（連結）

●サステナビリティに関する指標と目標

指標	目標	2026年6月期実績
環境配慮商品売上高比率	2030年6月期に80%達成	74%
CO₂排出量低減	2030年6月期に2021年6月期比32%低減	2021年6月期比33.2%低減

(注)1.CO₂排出量はScope1とScope2を対象にしております。
2.有給休暇取得日数の実績集計期間は2025年6月16日～2026年6月15日となります。

2026/09/16 10:00

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

c.最近1年間においてbまたは当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者または業務執行者でない取締役)に該当していた者
(注)1.「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社または当社の子会社から受けた者をいいます。
2.「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社に行った者をいいます。

2026/09/16 10:00

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2027年6月期を最終年度とする第11次中期経営計画は次のとおりであります。

	2025年6月期	2026年6月期	2027年6月期
	実績	実績	計画
売上高(百万円)内訳-文具事務用品事業-ライフスタイル用品事業	39,63925,17814,461	39,13424,90214,231	42,00026,30015,700
経常利益(百万円)売上高経常利益率(%)	8362.1	1,5103.9	1,6203.9

(注) 2027年6月期計画は修正後の計画であります。
(4) 会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題

2026/09/16 10:00

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、「社会の変化の波をチャンスと捉え新たな成長へ」をテーマに掲げ、第11次中期経営計画(2025年6月期から2027年6月期)の目標達成に向けた取り組みを実行し、既存ビジネスを強化しながら、「サービス事業への展開」「ライフスタイル分野の拡大」「海外事業の強化」の3つの骨太の方針を遂行してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 391億3,478万円(前連結会計年度比 1.3%減)となりました。利益面では、売上総利益率の改善(前連結会計年度比 1.1ポイント増)と販売費及び一般管理費率の改善(前連結会計年度比 0.4ポイント減)により、営業利益は 11億2,891万円(前連結会計年度比 109.9%増)、経常利益は 15億1,094万円(前連結会計年度比 80.7%増)となりました。また、投資有価証券売却益の増加、減損損失の減少もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は 10億44万円(前連結会計年度比 135.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

2026/09/16 10:00

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
…非連結子会社1社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

2026/09/16 10:00

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6 収益および費用の計上基準
文具事務用品の製造・販売を主な事業とし、これらの商品または製品の販売については、引渡時点において商品または製品の支配が顧客に移転することになります。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売数量等によって支払われる対価が変動するものについては変動部分の額を見積り売上高から控除しております。
約束された対価は、収益を認識してから通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

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#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年6月21日至 2025年6月20日)		当事業年度(自 2025年6月21日至 2026年6月20日)
営業取引による取引高
売上高	293,142	千円	576,783	千円
仕入高	5,231,490		5,472,093

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#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等](1)連結財務諸表注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」にて記載しております。

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