#1 事業等のリスク: (9) 情報セキュリティ
当社グループは、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ソフトウエアや情報機器の欠陥および内部からの不正な情報持ち出しによって、情報の流出、改ざん等が発生するおそれがあります。このような事象が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
リスクへの対応として当社グループは、重要な情報の紛失、個人情報・機密情報漏洩等の防止のため、アンチウイルスソフトの導入および社員教育・啓蒙活動を実施しております。また、内部からの不正情報持ち出し対策として外部ストレージの利用についてルールを定めて運用しております。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
…総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
…移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
・2007年3月31日以前に取得したもの
主として、旧定率法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。
・2007年4月1日以降に取得したもの
主として、定率法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社については、建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～16年
② 無形固定資産(ソフトウエアおよびリース資産を除く)
定額法によっております。2025/09/17 10:01
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 4年～16年
② 無形固定資産(ソフトウエアおよびリース資産を除く)
定額法によっております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)
…社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法によっております。
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