#1 事業等のリスク: (9) 情報セキュリティ
当社グループは、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ソフトウエアや情報機器の欠陥、ならびに内部からの不正な情報持ち出し等により、情報の流出、改ざん等が発生するリスクを認識しております。これらの事象が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
リスクへの対応として当社グループは、情報セキュリティに関する各種規程の整備・運用、システム面での防御対策の実施、従業員に対する教育・啓発活動の継続的な実施、ならびに情報持ち出しに関する統制の強化等、多層的な対策を講じております。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
…総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
…移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
・2007年3月31日以前に取得したもの
主として、旧定率法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。
・2007年4月1日以降に取得したもの
主として、定率法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社については、建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～16年
② 無形固定資産(ソフトウエアおよびリース資産を除く)
定額法によっております。2026/09/16 10:00
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 4年～16年
② 無形固定資産(ソフトウエアおよびリース資産を除く)
定額法によっております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)
…社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法によっております。
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