有価証券報告書-第78期(2025/06/21-2026/06/20)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、2019年9月19日より常勤監査役1名および社外監査役2名の3名体制であります。社外監査役2名は、高い見識と豊富な経験を有する弁理士と、財務および会計に関する相当程度の知見を有する税理士であります。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
監査役会は、監査の体制および方法について監査役会規程および監査役監査規程を制定しております。2022年6月に監査役を補助する使用人1名を監査室と兼務で配置し、2026年6月より1名専任といたしました。
監査役会は、原則月1回の開催を予定しておりますが、当事業年度は11回開催しており、決議事項の件数は7件、報告事項の件数は81件となりました。個々の監査役の出席状況については以下の通りとなっております。
監査役会は、(イ)内部統制システムの整備・運用状況、(ロ)財務に係る内部統制報告制度への対応状況、(ハ)コンプライアンス状況を当事業年度の監査項目とし、当事業年度は(ニ)第11次中期経営計画の調査を重点テーマとすることに決定いたしました。
常勤監査役は、監査計画に基づき重要な意思決定の経過を把握するため、社内各部門および子会社の業務執行状況の調査、重要な書類の閲覧、重要な会議への出席などにより取締役の職務調査を行い、その内容に応じて監査役会に報告しております。
重要な会議とは、経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、開発会議、営業戦略会議等であり、常勤監査役は原則として全ての会議に出席しております。当該事業年度には、経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の概要を監査役会に報告いたしました。
常勤監査役は、当社からのグループ会社への管理体制を監査するとともに、国内子会社5社の取締役会等に出席して職務調査を行い、国内子会社の決算の状況等を監査役会に対して報告いたしました。
海外子会社につきましては、各社の本社宛て月報を入手して必要に応じて監査役会に報告しております。
社外監査役2名は、取締役会に出席して意見の陳述を行うほか、取締役会の運営、決議、審議の方法などの監査をしております。また、社外監査役1名は開発会議に出席しております。
内部統制システム監査につきましては、公益社団法人日本監査役協会が公表している「内部統制システムに係る監査の実施基準」を参考にして設定した項目に関して、常勤監査役が重要会議への出席、関連各部へのヒアリング等を通して収集した情報をもとに内部統制システムの整備・運用状況を纏めた一覧表を作成して、監査役会でその有効性の議論を行っています。
会計監査につきましては、まず、期初に常勤監査役が有限責任 あずさ監査法人から監査及びレビュー計画の概要の説明を受けてこれを監査役会に報告し、監査役会にて監査計画の妥当性について議論を行っております。
期中には、監査法人が経営者宛てに実施する期中レビューヒアリング、あるいは第1・第3四半期ヒアリングに常勤監査役が同席しております。また、常勤監査役はこれらヒアリングに先立ち監査トピックについて監査法人との意見交換を行っており、その際に、必要に応じて監査役会の活動状況を監査法人に報告しております。常勤監査役は、これら意見交換、ヒアリングの状況を監査役会に報告することに加えて、監査法人からレビュー結果及び年度監査の実施状況(第1、第3四半期)の概要報告を受けて、監査役会に報告しております。
年度決算監査につきましては、監査役3名全員が会社法監査結果概要報告会に出席して監査法人から監査結果の報告を直接受けており、これに基づき監査役会で議論を行っております。また、金融商品取引法監査の結果については常勤監査役が監査法人から報告を受け、監査役会に報告しています。
監査上の主要な検討事項(KAM)につきましては、監査計画報告時や、期中、期末において、常勤監査役と監査法人が打合せを行っており、この打合せ状況を監査役会に逐次報告しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査を行う監査室は、監査役および監査法人と連携し、専任4名と兼任1名の計5名が監査計画に基づく内部監査を行っております。通常監査は子会社を含め、2年に1度は被監査対象部門となるようローテーションを組んでおります。監査室は、常勤監査役および監査法人と意見交換を行い、監査計画の策定、監査内容の報告を行っております。また、監査室は、監査法人との連携を取りながら、財務報告に係る内部統制の整備ならびに運用の評価を行っております。監査室は、内部監査で把握した問題点や改善すべき事項について監査報告書を発行し、被監査部門に指摘・改善を求めるとともに代表取締役社長へ提出しています。個別の内部監査結果および内部統制の状況については、四半期ごとに取締役会への報告を行い、課題や情報の共有化に努めております。また、年度の監査計画策定時に常勤監査役との打合せを行うとともに、個別の内部監査結果を四半期ごとに常勤監査役に報告し、常勤監査役が監査役会にこれを報告しています。
なお、監査室は2026年6月より経営監査室に名称変更し、専任5名が内部監査を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1983年以降
上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続期間は上記期間を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 田辺 拓央
指定有限責任社員 業務執行社員 古川 千佳
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他33名であります。
e. 監査法人(会計監査人)の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人が実施した会計監査活動を監視し、管理本部、監査室からのヒアリング、監査法人からの業務執行状況聴取を行ったうえで、監査法人の評価を行い、再任は問題ないとの結論に至っております。
なお、当社の監査役会では、以下のとおりの選定方針を定めております。
イ. 監査法人の概要が会社規模、業務内容に適合していること
ロ. 欠格事由がないこと
ハ. 独立性が確保されていること
ニ. 社員のローテーションや交代時の引継ぎ等の体制が確立されていること
ホ. 監査法人の内部管理体制が十分なこと
ヘ. 監査報酬の水準が妥当なこと
また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりです。
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。また、当社では、会計監査人の監査実施の有効性および効率性等の業務執行状況、監査の品質管理等の業務管理体制および独立性、その他諸般の事情を総合的に勘案して再任しないことが適切であると判断した場合は、監査役会において、当該会計監査人を不再任とし新たな会計監査人を選任する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
f. 監査役および監査役会による監査法人(会計監査人)の評価
当社の監査役会は、会計監査人の評価を毎年行っております。評価項目は、品質管理、監査チームの独立性等、監査報酬等の妥当性、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクであり、監査役会にて総合的な評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬の内容(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は税務アドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は税務アドバイザリー業務等であります。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より監査計画に基づいた監査報酬の見積りの提示を受け、過去の監査の実績や当社の業務規模、監査に要する業務量等を勘案し、監査役会の同意を得て社内稟議により決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会にて、当連結会計年度の監査計画における監査時間・配員相当性を検討した上で、前連結会計年度監査実績・監査報酬・同業他社の監査報酬水準等を参考にして、報酬水準が監査品質の維持に問題無い金額と判断し同意をしております。
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、2019年9月19日より常勤監査役1名および社外監査役2名の3名体制であります。社外監査役2名は、高い見識と豊富な経験を有する弁理士と、財務および会計に関する相当程度の知見を有する税理士であります。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
監査役会は、監査の体制および方法について監査役会規程および監査役監査規程を制定しております。2022年6月に監査役を補助する使用人1名を監査室と兼務で配置し、2026年6月より1名専任といたしました。
監査役会は、原則月1回の開催を予定しておりますが、当事業年度は11回開催しており、決議事項の件数は7件、報告事項の件数は81件となりました。個々の監査役の出席状況については以下の通りとなっております。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 清水 和人 | 11回 | 11回 |
| 今堀 克彦 | 11回 | 11回 |
| 林 陽子 | 11回 | 11回 |
監査役会は、(イ)内部統制システムの整備・運用状況、(ロ)財務に係る内部統制報告制度への対応状況、(ハ)コンプライアンス状況を当事業年度の監査項目とし、当事業年度は(ニ)第11次中期経営計画の調査を重点テーマとすることに決定いたしました。
常勤監査役は、監査計画に基づき重要な意思決定の経過を把握するため、社内各部門および子会社の業務執行状況の調査、重要な書類の閲覧、重要な会議への出席などにより取締役の職務調査を行い、その内容に応じて監査役会に報告しております。
重要な会議とは、経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、開発会議、営業戦略会議等であり、常勤監査役は原則として全ての会議に出席しております。当該事業年度には、経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の概要を監査役会に報告いたしました。
常勤監査役は、当社からのグループ会社への管理体制を監査するとともに、国内子会社5社の取締役会等に出席して職務調査を行い、国内子会社の決算の状況等を監査役会に対して報告いたしました。
海外子会社につきましては、各社の本社宛て月報を入手して必要に応じて監査役会に報告しております。
社外監査役2名は、取締役会に出席して意見の陳述を行うほか、取締役会の運営、決議、審議の方法などの監査をしております。また、社外監査役1名は開発会議に出席しております。
内部統制システム監査につきましては、公益社団法人日本監査役協会が公表している「内部統制システムに係る監査の実施基準」を参考にして設定した項目に関して、常勤監査役が重要会議への出席、関連各部へのヒアリング等を通して収集した情報をもとに内部統制システムの整備・運用状況を纏めた一覧表を作成して、監査役会でその有効性の議論を行っています。
会計監査につきましては、まず、期初に常勤監査役が有限責任 あずさ監査法人から監査及びレビュー計画の概要の説明を受けてこれを監査役会に報告し、監査役会にて監査計画の妥当性について議論を行っております。
期中には、監査法人が経営者宛てに実施する期中レビューヒアリング、あるいは第1・第3四半期ヒアリングに常勤監査役が同席しております。また、常勤監査役はこれらヒアリングに先立ち監査トピックについて監査法人との意見交換を行っており、その際に、必要に応じて監査役会の活動状況を監査法人に報告しております。常勤監査役は、これら意見交換、ヒアリングの状況を監査役会に報告することに加えて、監査法人からレビュー結果及び年度監査の実施状況(第1、第3四半期)の概要報告を受けて、監査役会に報告しております。
年度決算監査につきましては、監査役3名全員が会社法監査結果概要報告会に出席して監査法人から監査結果の報告を直接受けており、これに基づき監査役会で議論を行っております。また、金融商品取引法監査の結果については常勤監査役が監査法人から報告を受け、監査役会に報告しています。
監査上の主要な検討事項(KAM)につきましては、監査計画報告時や、期中、期末において、常勤監査役と監査法人が打合せを行っており、この打合せ状況を監査役会に逐次報告しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査を行う監査室は、監査役および監査法人と連携し、専任4名と兼任1名の計5名が監査計画に基づく内部監査を行っております。通常監査は子会社を含め、2年に1度は被監査対象部門となるようローテーションを組んでおります。監査室は、常勤監査役および監査法人と意見交換を行い、監査計画の策定、監査内容の報告を行っております。また、監査室は、監査法人との連携を取りながら、財務報告に係る内部統制の整備ならびに運用の評価を行っております。監査室は、内部監査で把握した問題点や改善すべき事項について監査報告書を発行し、被監査部門に指摘・改善を求めるとともに代表取締役社長へ提出しています。個別の内部監査結果および内部統制の状況については、四半期ごとに取締役会への報告を行い、課題や情報の共有化に努めております。また、年度の監査計画策定時に常勤監査役との打合せを行うとともに、個別の内部監査結果を四半期ごとに常勤監査役に報告し、常勤監査役が監査役会にこれを報告しています。
なお、監査室は2026年6月より経営監査室に名称変更し、専任5名が内部監査を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1983年以降
上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続期間は上記期間を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 田辺 拓央
指定有限責任社員 業務執行社員 古川 千佳
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他33名であります。
e. 監査法人(会計監査人)の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人が実施した会計監査活動を監視し、管理本部、監査室からのヒアリング、監査法人からの業務執行状況聴取を行ったうえで、監査法人の評価を行い、再任は問題ないとの結論に至っております。
なお、当社の監査役会では、以下のとおりの選定方針を定めております。
イ. 監査法人の概要が会社規模、業務内容に適合していること
ロ. 欠格事由がないこと
ハ. 独立性が確保されていること
ニ. 社員のローテーションや交代時の引継ぎ等の体制が確立されていること
ホ. 監査法人の内部管理体制が十分なこと
ヘ. 監査報酬の水準が妥当なこと
また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりです。
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。また、当社では、会計監査人の監査実施の有効性および効率性等の業務執行状況、監査の品質管理等の業務管理体制および独立性、その他諸般の事情を総合的に勘案して再任しないことが適切であると判断した場合は、監査役会において、当該会計監査人を不再任とし新たな会計監査人を選任する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
f. 監査役および監査役会による監査法人(会計監査人)の評価
当社の監査役会は、会計監査人の評価を毎年行っております。評価項目は、品質管理、監査チームの独立性等、監査報酬等の妥当性、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクであり、監査役会にて総合的な評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 43,200 | - | 43,200 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 43,200 | - | 43,200 | - |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬の内容(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | - | 6,244 | - | 18,200 |
| 連結子会社 | 2,191 | 3,742 | 5,899 | 4,596 |
| 計 | 2,191 | 9,986 | 5,899 | 22,797 |
(前連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は税務アドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は税務アドバイザリー業務等であります。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より監査計画に基づいた監査報酬の見積りの提示を受け、過去の監査の実績や当社の業務規模、監査に要する業務量等を勘案し、監査役会の同意を得て社内稟議により決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会にて、当連結会計年度の監査計画における監査時間・配員相当性を検討した上で、前連結会計年度監査実績・監査報酬・同業他社の監査報酬水準等を参考にして、報酬水準が監査品質の維持に問題無い金額と判断し同意をしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
