有価証券報告書-第72期(令和1年6月21日-令和2年6月20日)

【提出】
2020/09/17 16:09
【資料】
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【項目】
158項目
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、2019年9月19日より常勤監査役1名および社外監査役2名の3名体制であります。社外監査役2名は、財務および会計に関する相当程度の知見を有する税理士、高い見識と豊富な経験を有する弁理士であります。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
当社の監査役会は、監査の体制および方法について監査役会規程および監査役監査規程を制定しております。監査役会では会社業務の状況および会社規模に鑑み、現状監査役を補助すべき使用人は不要としていますが、必要に応じて、監査室、総務部、経理部等の協力を受けております。
当社の監査役会は、原則月1回開催を予定しておりますが、当事業年度は新型コロナウイルス感染症対策もあり10回の開催としており、別途、報告事項の通知にて対応しております。個々の監査役の出席状況については以下の通りとなっております。
氏 名開催回数出席回数
清水 和人10回10回
太田 美奈10回10回
丹羽 武司10回10回
垣内 惠子2回2回

※垣内 惠子氏は2019年9月19日開催の第72回定時株主総会時に退任し、同日付けで当社の社外取締役に就任しております。
当社の監査役会は、(イ)内部統制システムの整備・運用状況、(ロ)財務に係る内部統制報告制度への対応状況、(ハ)コンプライアンス状況を当事業年度の監査項目とし、当事業年度は特に親会社からグループ会社に対する管理状況を重点的に監査することに決定いたしました。
常勤監査役は、監査計画に基づき重要な意思決定の経過を把握するため、社内各部門および子会社の業務執行状況の調査、重要な書類の閲覧、重要な会議への出席などにより取締役の職務調査を行い、その内容に応じて監査役会に報告しております。
出席している重要な会議は、常務会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、開発会議、営業戦略会議等であります。
常勤監査役は、親会社からのグループ会社の管理体制を監査するとともに、国内子会社4社の監査をそれぞれ2回ずつ、海外子会社ではKING JIM(VIETNAM)Co.,Ltd.の監査を実施いたしました。
内部統制システムに関しては、年間で収集した情報をもとに関連各部署へのヒアリング等を行って整備・運用状況を確認し、監査役会でその有効性の議論を行っています。
また、監査法人が実施する3回の四半期レビューの会社宛てヒアリングに同席し、監査法人からそれぞれのレビュー結果の報告を受けて監査役会に報告するとともに、監査役会の活動状況を監査法人に適宜報告しております。加えて、監査法人が錦宮(上海)貿易有限公司を往訪した際には、同行して監査法人の監査の状況を確認しています。
社外監査役2名は、取締役会に出席し、意見の陳述を行うほか、取締役会の運営、決議、審議の方法などの監査をしております。また、社外監査役1名は開発会議に出席しており、他の1名は期末実地棚卸の立会に参加しています。なお、当事業年度は、新型コロナウイルス感染症対策により社外監査役の子会社視察は中止いたしました。
会計監査につきましては、常勤監査役があずさ監査法人から会計監査・レビュー計画の説明を受け、監査役会にて監査計画の妥当性について議論を行っております。
年次決算監査では、監査役3名全員が会社法監査結果報告会に出席して監査法人から監査結果の報告を受けており、これに基づき監査役会で議論を行っております。また、金融商品取引法監査の結果については常勤監査役が監査法人から報告を受け、監査役会に報告しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査を行う監査室は、監査役および会計監査人と連携し、4名が専任として監査計画に基づく内部監査を行っております。通常監査は子会社を含め、2年に1度は被監査対象部門となるようローテーションを組んでおります。監査室は、常勤監査役および会計監査人と意見交換を行い、監査計画の策定、監査内容の報告を行っております。また、監査室は、会計監査人との連携を取りながら、財務報告に係る内部統制の整備並びに運用の評価を行っております。内部監査および内部統制の状況については、定期的に取締役会への報告を行い、課題や情報の共有化に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1983年以降
上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続期間は上記期間を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岩宮 晋伍
指定有限責任社員 業務執行社員 井上 喬
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他5名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人が実施した会計監査活動を監視し、管理本部、監査室からのヒアリング、監査法人からの業務執行状況聴取を行ったうえで、監査法人の評価を行い、再任は問題ないとの結論に至っております。
なお、当社の監査役会では、以下のとおりの選定方針を定めております。
イ. 監査法人の概要が会社規模、業務内容に適合していること
ロ. 欠格事由がないこと
ハ. 独立性が確保されていること
ニ. 社員のローテーションや交代時の引継ぎ等の体制が確立されていること
ホ. 監査法人の内部管理体制が十分なこと
ヘ. 監査報酬の水準が妥当なこと
また、解任または不再任の決定の方針は以下のとおりです。
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。また、当社では、会計監査人の監査実施の有効性および効率性等の業務執行状況、監査の品質管理等の業務管理体制および独立性、その他諸般の事情を総合的に勘案して再任しないことが適切であると判断した場合は、監査役会において、当該会計監査人を不再任とし新たな会計監査人を選任する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の評価を毎年行っております。評価項目は、品質管理、監査チームの独立性等、監査報酬等の妥当性、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクであり、監査役会にて総合的な評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社35,000-35,0004,760
連結子会社----
35,000-35,0004,760

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1の業務以外の業務である財務デューデリジェンスに関する業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬の内容(a.を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社-2,743-6,794
連結子会社1,5092,0001,5782,500
1,5094,7431,5789,294

(前連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は税務アドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は税務アドバイザリー業務等であります。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より監査計画に基づいた監査報酬の見積りの提示を受け、過去の監査の実績や当社の業務規模、監査に要する業務量等を勘案し、監査役会の同意を得て社内稟議により決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会にて、当連結会計年度の監査計画における監査時間・配員相当性を検討した上で、前連結会計年度監査実績・監査報酬・同業他社の監査報酬水準等を参考にして、報酬水準が監査品質の維持に問題無い金額と判断し同意をしております。