有価証券報告書-第72期(令和1年6月21日-令和2年6月20日)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」ことを経営理念としており、この理念に基づき、「顧客」、「社員」、「株主」、「社会」への責任を明確にした行動指針のもとに事業活動を営んでおります。
また、創業以来、もの作りに情熱を捧げるメーカーとして、法人から個人までの幅広いニーズを捉え、顧客満足を追求した商品開発とサービスの提供を行ってまいりました。今後も、「快適な情報活用環境を創造する」ことを企業ドメインとして、積極的に活動してまいります。具体的な経営方針は以下のとおりであります。
①当社は、事務用・個人用のファイルを中心としたステーショナリーと「テプラ」を中心とした電子製品の2本立ての事業を今後も拡大し、さらなる成長を目指します。
②企業ドメインをもとに新たな事業開発を進め、今後のさらなる収益力向上に努めます。
③当社は、環境に優しい製品設計・生産から企業経営全般に至るまで、環境保全を経営の重要課題として位置付けております。
④当社グループとして、コンプライアンスとCSRを重視した企業経営を行います。
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境としては、文具事務用品事業においては、電子製品が全般的に好調に推移している一方で、ステーショナリーでは、デジタル化の進展に伴うペーパーレス化によって、ファイル市場の縮小が見込まれており、事業構造の変革も求められております。これに対して、M&Aにより事業の拡大にも継続的に取り組んでおり、2020年1月に子会社化した作業用手袋製造販売のウインセス㈱が2021年6月期より当社の連結業績に寄与します。
インテリアライフスタイル事業においては、㈱ラドンナや㈱アスカ商会は全国的な緊急事態宣言中に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、現在は業績は回復途上にあります。商品展開の拡充のみならずEC市場での拡販を軸とした施策展開に取り組んでおります。㈱ぼん家具においてはEC市場の拡大が見込まれている中で業績が急伸しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、依然影響が不透明なところもありますが、在宅勤務等のリモートワークといった新しい働き方によるオフィス市場の変化や、新しい生活様式による巣ごもり需要といった個人の消費活動の変化が予想されます。このようなニーズの変化にも新製品開発等で対応してまいります。
このような環境のもと、当社グループは第9次中期経営計画の達成に向けて、課題に取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
2021年6月期を最終年度とする第9次中期経営計画は次のとおりであります。
(4) 会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、2021年6月期を最終年度とする第9次中期経営計画において、強固な経営基盤の再構築に取り組むと共に、次なる成長のステージへ飛躍するため、「成長分野へのシフトを加速」および「収益構造の変革」を掲げ、中期経営計画の達成を図ってまいります。変化する社会情勢や経済環境に対応しつつ、持続的な成長を目指していくと共に、便利で快適な商品やサービスを提供し、お客様のニーズに応えてまいります。
成長分野である「ポメラ」や「ブギーボード」に代表される「デジタル文具」においては、当社独自の新発想や商品企画力を発揮した新製品の投入により、新たな顧客の獲得と市場の創造を目指してまいります。「オフィス環境用品」においては、当社のブランド力、営業力、調達・開発力を活かして、ワークスタイルの多様化に対応した新たな製品を市場に提案してまいります。「女子文具」においては、「HITOTOKI(ヒトトキ)」ブランドのさらなる認知度向上を図ると共に、斬新なアイディアの新製品を投入し、新たな顧客の獲得と市場の拡大を目指してまいります。
「海外」においては、中国と東南アジアに展開する海外グループ会社を中心に、アジアでの当社ブランドを確固たるものにすることに加え、欧米や成長著しい新興市場への新規市場開拓を進めることで、さらなる事業の拡大を進めてまいります。「インテリアライフスタイル事業」においては、インテリア雑貨のラインアップ拡大と拡販に加え、㈱ぼん家具のEC事業のノウハウを中心にシナジーの強化を図り、事業の拡大を図ってまいります。
基盤事業である「テプラ」においては、用途提案により「テプラ」が使用されるシーンを増やすことで、テープ需要の拡大を進め、新規の市場やチャネルの開拓を図ってまいります。「ステーショナリー」においては、他社との差別化を図った当社ならではの付加価値の高い新製品を投入することで、市場の拡大を目指してまいります。また、海外の生産系グループ会社における生産性の向上により、さらなる原価低減を目指し、コスト競争力を高めてまいります。
物流面では、激変する物流の環境変化に対応すべく物流体制の最適化を図ってまいります。
人事・財務面では、働き方改革や、グローバル人材および経営人材の育成に取り組むと共に、税務・為替のリスクコントロール強化のほか、グループ会社を含めた連結ベースでの資金管理の効率化などにより、さらなる財務体質の強化にも取り組んでまいります。加えて、2020年1月にウインセス㈱の株式を取得し、子会社化しましたが、今後もM&Aおよび新規事業について積極的に取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症についても、当社グループはテレワークや時差勤務の推奨、WEB会議の推進等に取り組み、製品開発においては、新しい生活様式に対応した新製品を積極的に市場に投入するように努めてまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」ことを経営理念としており、この理念に基づき、「顧客」、「社員」、「株主」、「社会」への責任を明確にした行動指針のもとに事業活動を営んでおります。
また、創業以来、もの作りに情熱を捧げるメーカーとして、法人から個人までの幅広いニーズを捉え、顧客満足を追求した商品開発とサービスの提供を行ってまいりました。今後も、「快適な情報活用環境を創造する」ことを企業ドメインとして、積極的に活動してまいります。具体的な経営方針は以下のとおりであります。
①当社は、事務用・個人用のファイルを中心としたステーショナリーと「テプラ」を中心とした電子製品の2本立ての事業を今後も拡大し、さらなる成長を目指します。
②企業ドメインをもとに新たな事業開発を進め、今後のさらなる収益力向上に努めます。
③当社は、環境に優しい製品設計・生産から企業経営全般に至るまで、環境保全を経営の重要課題として位置付けております。
④当社グループとして、コンプライアンスとCSRを重視した企業経営を行います。
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境としては、文具事務用品事業においては、電子製品が全般的に好調に推移している一方で、ステーショナリーでは、デジタル化の進展に伴うペーパーレス化によって、ファイル市場の縮小が見込まれており、事業構造の変革も求められております。これに対して、M&Aにより事業の拡大にも継続的に取り組んでおり、2020年1月に子会社化した作業用手袋製造販売のウインセス㈱が2021年6月期より当社の連結業績に寄与します。
インテリアライフスタイル事業においては、㈱ラドンナや㈱アスカ商会は全国的な緊急事態宣言中に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、現在は業績は回復途上にあります。商品展開の拡充のみならずEC市場での拡販を軸とした施策展開に取り組んでおります。㈱ぼん家具においてはEC市場の拡大が見込まれている中で業績が急伸しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、依然影響が不透明なところもありますが、在宅勤務等のリモートワークといった新しい働き方によるオフィス市場の変化や、新しい生活様式による巣ごもり需要といった個人の消費活動の変化が予想されます。このようなニーズの変化にも新製品開発等で対応してまいります。
このような環境のもと、当社グループは第9次中期経営計画の達成に向けて、課題に取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
2021年6月期を最終年度とする第9次中期経営計画は次のとおりであります。
2019年6月期 | 2020年6月期 | 2021年6月期 | |
実績 | 実績 | 計画 | |
売上高(百万円) 内訳-文具事務用品事業 -インテリアライフスタイル事業 | 34,329 26,770 7,559 | 33,455 26,735 6,719 | 35,000 27,600 7,400 |
営業利益(百万円) | 1,395 | 1,232 | 1,270 |
経常利益(百万円) | 1,636 | 1,489 | 1,490 |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 963 | 1,081 | 1,030 |
自己資本当期純利益率(ROE)(%) | 4.5 | 5.0 | 4.7 |
(4) 会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、2021年6月期を最終年度とする第9次中期経営計画において、強固な経営基盤の再構築に取り組むと共に、次なる成長のステージへ飛躍するため、「成長分野へのシフトを加速」および「収益構造の変革」を掲げ、中期経営計画の達成を図ってまいります。変化する社会情勢や経済環境に対応しつつ、持続的な成長を目指していくと共に、便利で快適な商品やサービスを提供し、お客様のニーズに応えてまいります。
成長分野である「ポメラ」や「ブギーボード」に代表される「デジタル文具」においては、当社独自の新発想や商品企画力を発揮した新製品の投入により、新たな顧客の獲得と市場の創造を目指してまいります。「オフィス環境用品」においては、当社のブランド力、営業力、調達・開発力を活かして、ワークスタイルの多様化に対応した新たな製品を市場に提案してまいります。「女子文具」においては、「HITOTOKI(ヒトトキ)」ブランドのさらなる認知度向上を図ると共に、斬新なアイディアの新製品を投入し、新たな顧客の獲得と市場の拡大を目指してまいります。
「海外」においては、中国と東南アジアに展開する海外グループ会社を中心に、アジアでの当社ブランドを確固たるものにすることに加え、欧米や成長著しい新興市場への新規市場開拓を進めることで、さらなる事業の拡大を進めてまいります。「インテリアライフスタイル事業」においては、インテリア雑貨のラインアップ拡大と拡販に加え、㈱ぼん家具のEC事業のノウハウを中心にシナジーの強化を図り、事業の拡大を図ってまいります。
基盤事業である「テプラ」においては、用途提案により「テプラ」が使用されるシーンを増やすことで、テープ需要の拡大を進め、新規の市場やチャネルの開拓を図ってまいります。「ステーショナリー」においては、他社との差別化を図った当社ならではの付加価値の高い新製品を投入することで、市場の拡大を目指してまいります。また、海外の生産系グループ会社における生産性の向上により、さらなる原価低減を目指し、コスト競争力を高めてまいります。
物流面では、激変する物流の環境変化に対応すべく物流体制の最適化を図ってまいります。
人事・財務面では、働き方改革や、グローバル人材および経営人材の育成に取り組むと共に、税務・為替のリスクコントロール強化のほか、グループ会社を含めた連結ベースでの資金管理の効率化などにより、さらなる財務体質の強化にも取り組んでまいります。加えて、2020年1月にウインセス㈱の株式を取得し、子会社化しましたが、今後もM&Aおよび新規事業について積極的に取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症についても、当社グループはテレワークや時差勤務の推奨、WEB会議の推進等に取り組み、製品開発においては、新しい生活様式に対応した新製品を積極的に市場に投入するように努めてまいります。