有価証券報告書-第74期(令和3年6月21日-令和4年6月20日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2021年10月13日開催の取締役会において、ライフオンプロダクツ株式会社(所在地:大阪府大阪市 代表取締役社長 今井正史、以下「ライフオンプロダクツ」)の全株式を取得し、当社を完全親会社、ライフオンプロダクツを完全子会社とすることを決議いたしました。これに基づき、2021年11月4日付で株式取得手続きを完了いたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 ライフオンプロダクツ株式会社
事業の内容 家電、雑貨等の各種商品の企画・販売等の事業
(2) 企業結合を行った理由
当社グループは、文具事務用品およびインテリアライフスタイル雑貨の企画・製造・販売事業を展開しております。2024年6月期を最終年度とする3ヶ年の第10次中期経営計画において事業領域の拡大を戦略の中心に掲げ、成長分野への注力を進めております。
ライフオンプロダクツは、生活家電や雑貨、ルームフレグランス等、生活の質を高め、暮らしを豊かにする商品の企画・販売等を行っております。近年著しい成長を続けており、市場において確固たる地位を築いております。同社を当社グループに迎え入れることで、インテリアライフスタイル事業の飛躍的な拡大を実現いたします。商品調達・品質管理を共同で行うことによる効率化に加え、グループ内の海外を含む販路を相互に活用した売上拡大を図ることができると考えました。
(3) 企業結合日
2021年11月4日(みなし取得日 2021年11月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が、現金を対価として、ライフオンプロダクツの株式を取得したことによるものであります。
2. 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月1日から2022年5月31日まで
3. 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	3,481,274千円
取得原価		3,481,274千円

4. 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 164,460千円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,314,799千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法および償却期間
8年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	2,427,118千円
固定資産	137,935千円
資産合計	2,565,053千円
流動負債	292,099千円
固定負債	106,478千円
負債合計	398,578千円

7. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額およびその算定方法

売上高	2,234,746千円
営業利益	229,986千円
経常利益	317,887千円
税金等調整前当期純利益	317,887千円
親会社株主に帰属する 当期純利益	194,855千円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。