訂正有価証券報告書-第70期(平成29年6月21日-平成30年6月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度があり、中小企業退職金共済制度および特定退職金共済制度に加入しております。
確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金および年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型ではありますが、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度の積立額から支給されるものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、当社は確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年6月21日 至 平成29年6月20日)		当連結会計年度 (自 平成29年6月21日 至 平成30年6月20日)
退職給付債務の期首残高	2,703,647	千円	2,681,050	千円
勤務費用	149,642		144,762
利息費用	18,539		26,886
数理計算上の差異の発生額	△6,172		103,946
退職給付の支払額	△187,192		△116,960
その他	2,585		△19,061
退職給付債務の期末残高	2,681,050		2,820,625

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年6月21日 至 平成29年6月20日)		当連結会計年度 (自 平成29年6月21日 至 平成30年6月20日)
年金資産の期首残高	3,473,629	千円	3,592,488	千円
期待運用収益	52,104		53,887
数理計算上の差異の発生額	126,101		24,322
事業主からの拠出額	122,034		109,375
退職給付の支払額	△181,380		△116,654
年金資産の期末残高	3,592,488		3,663,420

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年6月21日 至 平成29年6月20日)		当連結会計年度 (自 平成29年6月21日 至 平成30年6月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	117,612	千円	111,760	千円
退職給付費用	19,689		17,125
退職給付の支払額	△20,633		△11,827
中小企業退職金共済年金制度等への拠出額	△5,468		△5,772
その他	560		-
退職給付に係る負債の期末残高	111,760		111,286

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年6月20日)		当連結会計年度 (平成30年6月20日)
積立型の退職給付債務	2,430,267	千円	2,568,659	千円
年金資産	△3,592,488		△3,663,420
	△1,162,221		△1,094,760
非積立型の退職給付債務	362,543		363,252
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△799,677		△731,508
退職給付に係る負債	362,543		363,252
退職給付に係る資産	△1,162,221		△1,094,760
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△799,677		△731,508

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年6月21日 至 平成29年6月20日)		当連結会計年度 (自 平成29年6月21日 至 平成30年6月20日)
勤務費用	149,642	千円	144,762	千円
利息費用	18,539		26,886
期待運用収益	△52,104		△53,887
数理計算上の差異の費用処理額	△21,085		△31,153
簡便法で計算した退職給付費用	19,689		17,125
確定給付制度に係る退職給付費用	114,681		103,734

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年6月21日 至 平成29年6月20日)		当連結会計年度 (自 平成29年6月21日 至 平成30年6月20日)
数理計算上の差異	111,527	千円	△109,632	千円
合計	111,527		△109,632

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年6月20日)		当連結会計年度 (平成30年6月20日)
未認識数理計算上の差異	△90,641	千円	△200,273	千円
合計	△90,641		△200,273

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年6月20日)		当連結会計年度 (平成30年6月20日)
債券	50	%	49	%
株式	28	%	29	%
オルタナティブ	18	%	19	%
その他	4	%	3	%
合計	100	%	100	%

オルタナティブは、主にヘッジファンド投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年6月21日 至 平成29年6月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月21日 至 平成30年6月20日)
割引率	主として0.3%	主として0.3%
長期期待運用収益率	1.5%	2.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 88,955千円、当連結会計年度 87,298千円であります。