有価証券報告書-第68期(平成27年6月21日-平成28年6月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度があり、中小企業退職金共済制度および特定退職金共済制度に加入しております。
確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金および年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型ではありますが、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度の積立額から支給されるものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、当社は確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年6月21日 至 平成27年6月20日)		当連結会計年度 (自 平成27年6月21日 至 平成28年6月20日)
退職給付債務の期首残高	2,838,923	千円	2,485,055	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△484,478		-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,354,444		2,485,055
勤務費用	126,858		134,605
利息費用	28,665		30,531
数理計算上の差異の発生額	125,765		209,707
退職給付の支払額	△165,282		△136,286
その他	14,602		△19,964
退職給付債務の期末残高	2,485,055		2,703,647

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年6月21日 至 平成27年6月20日)		当連結会計年度 (自 平成27年6月21日 至 平成28年6月20日)
年金資産の期首残高	3,329,417	千円	3,633,206	千円
期待運用収益	49,941		54,498
数理計算上の差異の発生額	272,826		△217,245
事業主からの拠出額	135,169		134,078
退職給付の支払額	△154,148		△130,907
年金資産の期末残高	3,633,206		3,473,629

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年6月21日 至 平成27年6月20日)		当連結会計年度 (自 平成27年6月21日 至 平成28年6月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	110,411	千円	118,668	千円
退職給付費用	14,769		20,464
退職給付の支払額	△4,288		△16,637
中小企業退職金共済年金制度等への拠出額	△5,628		△5,556
その他	3,404		672
退職給付に係る負債の期末残高	118,668		117,612

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年6月20日)		当連結会計年度 (平成28年6月20日)
積立型の退職給付債務	2,312,942	千円	2,509,042	千円
年金資産	△3,633,206		△3,473,629
	△1,320,263		△964,586
非積立型の退職給付債務	290,781		312,216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,029,482		△652,369
退職給付に係る負債	290,781		312,216
退職給付に係る資産	△1,320,263		△964,586
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,029,482		△652,369

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年6月21日 至 平成27年6月20日)		当連結会計年度 (自 平成27年6月21日 至 平成28年6月20日)
勤務費用	126,858	千円	134,605	千円
利息費用	28,665		30,531
期待運用収益	△49,941		△54,498
数理計算上の差異の費用処理額	△65,919		△96,398
簡便法で計算した退職給付費用	14,769		20,464
確定給付制度に係る退職給付費用	54,433		34,704

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年6月21日 至 平成27年6月20日)		当連結会計年度 (自 平成27年6月21日 至 平成28年6月20日)
数理計算上の差異	81,745	千円	△516,908	千円
合計	81,745		△516,908

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年6月20日)		当連結会計年度 (平成28年6月20日)
未認識数理計算上の差異	314,739	千円	△202,169	千円
合計	314,739		△202,169

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年6月20日)		当連結会計年度 (平成28年6月20日)
債券	49	%	53	%
株式	29	%	25	%
オルタナティブ	19	%	19	%
その他	3	%	3	%
合計	100	%	100	%

オルタナティブは、主にヘッジファンド投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年6月21日 至 平成27年6月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月21日 至 平成28年6月20日)
割引率	主として0.7%	主として0.1%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 89,894千円、当連結会計年度 89,806千円であります。