訂正有価証券報告書-第74期(2021/06/21-2022/06/20)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年6月21日 至 2022年6月20日)

		(単位:千円)
		売上高
文具事務用品事業	電子製品	16,730,111
	ステーショナリー	9,330,631
	計	26,060,742
インテリアライフスタイル事業		10,575,773
顧客との契約から生じる収益		36,636,516
外部顧客への売上高		36,636,516

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	4,722,763	5,373,015
契約負債	62,809	26,259

(注)1.連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権の期首残高は流動資産の「受取手形及び売掛金」に、期末残高は流動資産の「受取手形」および「売掛金」に含まれており、契約負債の期首残高は流動負債の「その他」に含まれております。
(注)2.契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、期首時点の契約負債62,809千円は当連結会計年度の収益として計上されています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。