有価証券報告書-第70期(平成29年6月21日-平成30年6月20日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

	前連結会計年度 (自 平成28年6月21日 至 平成29年6月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月21日 至 平成30年6月20日)
販売管理費及び一般管理費	18,158千円	18,999千円
(株式報酬費用)

2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	株式会社キングジム 2013年新株予約権	株式会社キングジム 2014年新株予約権	株式会社キングジム 2015年新株予約権	株式会社キングジム 2016年新株予約権
付与対象者の区分および人数	当社取締役 6名 (社外取締役を除く)	当社取締役 8名 (社外取締役を除く)	当社取締役 6名 (社外取締役を除く)	当社取締役 8名 (社外取締役を除く)
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 29,620株	普通株式 28,510株	普通株式 19,780株	普通株式 24,440株
付与日	平成25年10月21日	平成26年10月20日	平成27年10月20日	平成28年10月20日
権利確定条件	付されておりません。	付されておりません。	付されておりません。	付されておりません。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 平成25年10月22日 至 平成55年10月21日	自 平成26年10月21日 至 平成56年10月20日	自 平成27年10月21日 至 平成57年10月20日	自 平成28年10月21日 至 平成58年10月20日

	株式会社キングジム 2017年新株予約権
付与対象者の区分および人数	当社取締役 8名 (社外取締役を除く)
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 21,420株
付与日	平成29年10月20日
権利確定条件	付されておりません。
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	自 平成29年10月21日 至 平成59年10月20日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(平成30年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		株式会社キングジム 2013年新株予約権	株式会社キングジム 2014年新株予約権	株式会社キングジム 2015年新株予約権	株式会社キングジム 2016年新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	-
付与		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		-	-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		13,530	17,610	19,780	24,440
権利確定		-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		13,530	17,610	19,780	24,440

		株式会社キングジム 2017年新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		21,420
失効		-
権利確定		21,420
未確定残		-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-
権利確定		21,420
権利行使		-
失効		-
未行使残		21,420

② 単価情報

		株式会社キングジム 2013年新株予約権	株式会社キングジム 2014年新株予約権	株式会社キングジム 2015年新株予約権	株式会社キングジム 2016年新株予約権
権利行使価格	(円)	1	1	1	1
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	607	629	728	743

		株式会社キングジム 2017年新株予約権
権利行使価格	(円)	1
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	887

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された株式会社キングジム2017年新株予約権についての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値および見積もり方法

	株式会社キングジム 2017年新株予約権
株価変動性(注)1	18.6%
予想残存期間(注)2	7.0年
予想配当(注)3	20円/株
無リスク利子率(注)4	△0.05%

(注)1.7.0年間(平成22年10月18日から平成29年10月16日)の株価実績に基づき算定しております。
2.付与日における付与対象者の平均残存任意期間によって見積もっております。
3.平成29年6月期の配当実績であります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。