有価証券報告書-第71期(平成30年6月21日-令和1年6月20日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬に関する決定プロセスの一層の透明化を図るため、社外取締役を委員長とし、社外取締役3名および社内取締役2名の計5名で構成される指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会においては、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与、株式報酬について審議し、取締役会へ提案しております。取締役会ではその提案を受け、決議しております。
取締役報酬については、2018年9月19日開催の第70回定時株主総会において年額300,000千円以内(うち社外取締役分は年額30,000千円以内、ただし使用人分は含まれない)と決議されております。また、当該決議時の対象となる取締役の員数は10名(うち社外取締役2名)となります。この報酬総額の範囲内において、毎月定額で支給する基本報酬および各事業年度の業績等に連動する賞与を決定しております。なお、社外取締役は、原則として基本報酬のみとしております。また、これとは別枠で、ストック・オプションに係る報酬限度額として、2013年9月19日開催の第65回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対し年額40,000千円の範囲内と決議されております。また、当該決議時の対象となる取締役(社外取締役を除く)の員数は6名であります。
指名・報酬委員会では、外部調査機関による役員報酬調査データを取り入れ、報酬水準・構成比率等の妥当性を検証しています。
基本報酬については、経営環境や世間動向を勘案した上で、各取締役の役位ごとに定められた基準額の範囲内で決定しています。
賞与については、賞与算出のための業績指標として、株主の皆様と同じ視点から中長期的な企業価値の向上および株価上昇への貢献意欲を高めるため、ROEを採用し、該当年度のROEに応じて定められている係数を基本報酬に乗じて算出された額に、期末に実施する役員相互評価の結果を各取締役の賞与額に反映して決定されます。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および達成状況につきましては、中期経営計画に掲げておりますROE7.0%の目標に対し、実績は4.5%となりました。
当事業年度における基本報酬と賞与の額は、2019年6月13日および2019年8月6日開催の指名・報酬委員会において上記方針に基づき審議の上、2019年9月19日開催の取締役会に提案し、決議いたしました。
株式報酬については、株式報酬ストック・オプション規程に従い、各取締役の基本報酬と役位係数により算出された株式がストック・オプションとして割り当てられます。
監査役の報酬限度額は、2018年9月19日開催の第70回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議されております。また、当該決議時の対象となる監査役の員数は4名(うち社外監査役3名)となります。指名・報酬委員会では、監査役の報酬について審議し、監査役会に提案しております。その上で監査役の協議により監査役の報酬を決定しております。なお、監査役は、原則として基本報酬のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	ストック オプション
取締役 (社外取締役を除く。)	204,033	140,250	45,061	18,722	8
監査役 (社外監査役を除く。)	15,300	15,300	-	-	1
社外役員	18,900	18,900	-	-	5

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。