有価証券報告書-第78期(2025/06/21-2026/06/20)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
当社は、役員報酬に関する決定プロセスの客観性および透明性を確保するため、社外取締役の垣内惠子氏を委員長とし、社外取締役3名(垣内惠子氏、岩城みずほ氏、倉島薫氏)および社内取締役3名(取締役会長 宮本彰、代表取締役社長 社長執行役員 兼 CEO 兼 開発本部担当 木村美代子、取締役専務執行役員 経理財務本部長 兼 CFO 兼 海外事業本部長 兼 海外販売系子会社担当 兼 総務部担当 原田伸一)の計6名で構成される指名・報酬委員会を設置しており、当該取締役会の決議に際して、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
決定方針の概要は以下の通りです。
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与、株式報酬で構成されております。なお、社外取締役および監査役は、役割に鑑み、基本報酬(固定報酬)のみとしております。
基本報酬(固定報酬)については、経営環境や世間動向を勘案した上で、各取締役の役位ごとに定められた基準額の範囲内で決定しています。
業績連動報酬である賞与については、賞与算出のための業績指標として、株主の皆様と同じ視点から中長期的な企業価値の向上および株価上昇への貢献意欲を高めるため、ROEを採用し、該当年度のROEに応じて定められている係数を基本報酬に乗じて算出された額に、期末に実施する役員相互評価の結果を踏まえ、最終的に社長評価によって各取締役(社外取締役を除く)の賞与額に反映して決定されます。
非金銭報酬である株式報酬については、中長期的な企業価値向上に対する意識を高めるため、譲渡制限付株式を取締役(社外取締役を除く)に対し、毎年一定の時期に支給しております。譲渡制限付株式の割当数の計算の基準となる支給額は、株主総会において決議された報酬限度額(年額40,000千円)の範囲内、かつ毎年株主総会後の取締役会で決議された各対象者の新月額報酬に役位ごとの係数を乗じた額を基準としております。
個人別報酬における割合は、業績により変動しますが、基本報酬7、業績連動報酬2、非金銭報酬1を目安としております。
上記に基づき、指名・報酬委員会において審議した上で、基本報酬および賞与の総額については、9月の取締役会に付議されます。また、当社は、取締役会の決議により、決定プロセスの客観性および透明性を確保する観点から、指名・報酬委員会に対して、各取締役の基本報酬および賞与の額の決定を委任しており、指名・報酬委員会は審議の上、適切に当該決定を行っております。譲渡制限付株式報酬については、例年10月開催の取締役会において具体的な支給時期・支給総額等を決定しております。また、当社は、取締役会の決議により、代表取締役社長 社長執行役員 兼 CEO 兼 開発本部担当 木村美代子に対して、各対象者への譲渡制限付株式報酬の具体的配分を委任しております。中長期的なインセンティブ報酬としての性質から、会社の業務執行を統括する代表取締役社長が配分の決定を行うことが適切であると考えられるため、上記の権限の委任をしたものであります。代表取締役社長は、当社譲渡制限付株式報酬規程に基づき、適切に各対象者への具体的配分を決定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役報酬については、2018年9月19日開催の第70回定時株主総会において年額300,000千円以内(うち社外取締役分は年額30,000千円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分は含まれない)と決議されております。当該決議時の対象となる取締役の員数は10名(うち社外取締役2名)であります。
これとは別枠で、2020年9月17日開催の第72回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、報酬総額は年額40,000千円の範囲内、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年7万株以内と決議されております。当該決議時の対象となる取締役(社外取締役を除く)の員数は4名であります。
監査役の報酬限度額は、2018年9月19日開催の第70回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議されております。当該決議時の対象となる監査役の員数は4名(うち社外監査役3名)であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
(注)業績連動報酬の額の算定に用いた前事業年度の業績指標は、ROE1.8%であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
当社は、役員報酬に関する決定プロセスの客観性および透明性を確保するため、社外取締役の垣内惠子氏を委員長とし、社外取締役3名(垣内惠子氏、岩城みずほ氏、倉島薫氏)および社内取締役3名(取締役会長 宮本彰、代表取締役社長 社長執行役員 兼 CEO 兼 開発本部担当 木村美代子、取締役専務執行役員 経理財務本部長 兼 CFO 兼 海外事業本部長 兼 海外販売系子会社担当 兼 総務部担当 原田伸一)の計6名で構成される指名・報酬委員会を設置しており、当該取締役会の決議に際して、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
決定方針の概要は以下の通りです。
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与、株式報酬で構成されております。なお、社外取締役および監査役は、役割に鑑み、基本報酬(固定報酬)のみとしております。
基本報酬(固定報酬)については、経営環境や世間動向を勘案した上で、各取締役の役位ごとに定められた基準額の範囲内で決定しています。
業績連動報酬である賞与については、賞与算出のための業績指標として、株主の皆様と同じ視点から中長期的な企業価値の向上および株価上昇への貢献意欲を高めるため、ROEを採用し、該当年度のROEに応じて定められている係数を基本報酬に乗じて算出された額に、期末に実施する役員相互評価の結果を踏まえ、最終的に社長評価によって各取締役(社外取締役を除く)の賞与額に反映して決定されます。
非金銭報酬である株式報酬については、中長期的な企業価値向上に対する意識を高めるため、譲渡制限付株式を取締役(社外取締役を除く)に対し、毎年一定の時期に支給しております。譲渡制限付株式の割当数の計算の基準となる支給額は、株主総会において決議された報酬限度額(年額40,000千円)の範囲内、かつ毎年株主総会後の取締役会で決議された各対象者の新月額報酬に役位ごとの係数を乗じた額を基準としております。
個人別報酬における割合は、業績により変動しますが、基本報酬7、業績連動報酬2、非金銭報酬1を目安としております。
上記に基づき、指名・報酬委員会において審議した上で、基本報酬および賞与の総額については、9月の取締役会に付議されます。また、当社は、取締役会の決議により、決定プロセスの客観性および透明性を確保する観点から、指名・報酬委員会に対して、各取締役の基本報酬および賞与の額の決定を委任しており、指名・報酬委員会は審議の上、適切に当該決定を行っております。譲渡制限付株式報酬については、例年10月開催の取締役会において具体的な支給時期・支給総額等を決定しております。また、当社は、取締役会の決議により、代表取締役社長 社長執行役員 兼 CEO 兼 開発本部担当 木村美代子に対して、各対象者への譲渡制限付株式報酬の具体的配分を委任しております。中長期的なインセンティブ報酬としての性質から、会社の業務執行を統括する代表取締役社長が配分の決定を行うことが適切であると考えられるため、上記の権限の委任をしたものであります。代表取締役社長は、当社譲渡制限付株式報酬規程に基づき、適切に各対象者への具体的配分を決定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役報酬については、2018年9月19日開催の第70回定時株主総会において年額300,000千円以内(うち社外取締役分は年額30,000千円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分は含まれない)と決議されております。当該決議時の対象となる取締役の員数は10名(うち社外取締役2名)であります。
これとは別枠で、2020年9月17日開催の第72回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、報酬総額は年額40,000千円の範囲内、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年7万株以内と決議されております。当該決議時の対象となる取締役(社外取締役を除く)の員数は4名であります。
監査役の報酬限度額は、2018年9月19日開催の第70回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議されております。当該決議時の対象となる監査役の員数は4名(うち社外監査役3名)であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 174,164 | 134,280 | 15,786 | 24,097 | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 18,270 | 18,270 | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 30,060 | 30,060 | ― | ― | 8 |
(注)業績連動報酬の額の算定に用いた前事業年度の業績指標は、ROE1.8%であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
