#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、放送通信事業におけるケーブルテレビ放送受信装置(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
2016/01/15 13:04
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/01/15 13:04
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた44,071千円は、「無形固定資産の取得による支出」△4,512千円、「その他」48,583千円として組み替えております。
2016/01/15 13:04
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
建物については定率法、ただし平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
構築物については当社は定率法、連結子会社は定額法を採用しております。
その他
定率法、ただし国内連結子会社は機械装置については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/01/15 13:04