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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・原材料
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2016/01/15 13:04

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

④ 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任 あずさ監査法人に依頼しております。
有限責任 あずさ監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

2016/01/15 13:04

#3 事業の内容

〈家具・インテリア事業〉
当社では、豊橋工場において一部直接生産をするとともに、「オリバー」の商標と技術指導のもとに委託生産を行うほか、連結子会社オリバーアメリカ・インターナショナルINC.を通じ、米国製及びヨーロッパ製家具を輸入しております。これらの商品の販売は、すべて当社が行っております。
〈放送・通信事業〉

2016/01/15 13:04

#4 対処すべき課題（連結）

業の再構築
今後の事業展開におきましては、下記3点に重点を置き、成長育成分野に積極的に経営資源の投入を図り、経営全般にわたり引き続きリストラクチャリングを展開して資本効率の向上に努め、収益性の高い企業体質を目指し、経営の改革を行ってまいります。
ア)地球環境に配慮した商品の開発
イ)国内外の調達力強化と品質向上
ウ)新市場の開発と営業力強化
② 人材の育成
当社グループの最大の経営資源は人材であると認識しております。お客様のインテリア空間に対する要望が高度化している昨今、経営者及び従業員の家具・インテリアに関する専門知識の向上やより良いサービスの提供は、効率的な業務運営を行う上で重要な課題であると認識しております。
今後も教育研修体制を充実し、人材の育成に努めてまいります。2016/01/15 13:04

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月21日から10月20日まで
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。公告掲載URL http://www.oliverinc.co.jp/kessan/index.html
株主に対する特典	10月20日現在の所有株式数1,000株以上の株主に対し、優待割引券を2枚発行し、本券1枚で1口につき最新版の「総合カタログ」掲載の全商品を、表示価格1,000千円(消費税等抜き)まで50%割引。

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2016/01/15 13:04

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年10月20日)	提出日現在発行数(株)(平成28年1月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,976,053	12,976,053	名古屋証券取引所(市場第二部)	単元株式数 1,000株
計	12,976,053	12,976,053	―	―

2016/01/15 13:04

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」に掲記しておりました「商品及び製品」273,500千円は、「商品」266,503千円、「製品」6,996千円に区分掲記しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」70,869千円は、「その他」に含めて表示しております。

2016/01/15 13:04

#8 配当政策（連結）

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に備え、より一層商品開発力と調達体制の強化を図り、収益性を高めるべく有効投資してまいりたいと考えております。
当社をとりまく環境は依然として厳しく、今後とも予断を許さない状況にありますが、株主に対する利益還元をより重視して、当期の配当金は1株当たり普通配当19.00円(うち中間配当9.00円)を実施することを決定しました。

2016/01/15 13:04

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
関係会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品・原材料
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
製品
総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2016/01/15 13:04

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2016/01/15 13:04