#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.7%から平成28年10月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年10月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1%となります。
なお、この変更により、従来に比べ繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は26,182千円減少し、その他有価証券評価差額金が34,608千円、法人税等調整額が8,389千円増加しております。
また、繰延ヘッジ損益への影響は軽微であります。
2017/01/17 11:29
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.7%から平成28年10月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年10月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1%となります。
なお、この変更により、従来に比べ繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は24,931千円減少し、その他有価証券評価差額金が34,608千円、法人税等調整額が9,640千円増加しております。
また、繰延ヘッジ損益及び退職給付に係る調整累計額への影響は軽微であります。
2017/01/17 11:29