#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 総資産については、前連結会計年度末に比べて785百万円増加し、35,443百万円となりました。流動資産は20,846百万円となり、主なものは現金及び預金14,429百万円、受取手形及び売掛金5,392百万円であります。固定資産は14,597百万円となり、主なものは建物及び構築物2,713百万円、土地3,094百万円、投資有価証券5,949百万円であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて311百万円減少し、9,229百万円となりました。流動負債は6,611百万円となり、主なものは支払手形及び買掛金2,131百万円、電子記録債務1,704百万円であります。また、固定負債は2,617百万円で、主なものは役員退職慰労引当金1,866百万円であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて1,096百万円増加し、26,214百万円となりました。自己資本は23,132百万円となり、自己資本比率65.3%、1株当たり純資産額は2,268.12円となりました。
2017/01/17 11:29
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、適宜市場価格の推移や発行体の業績動向、財務状況を把握し、発行体との関係を勘案しながら保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヵ月以内の支払期日であります。また、外貨建ての買掛金については為替の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であり、管理規程に従い実需の範囲で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
2017/01/17 11:29