	前事業年度(自平成26年10月21日至平成27年10月20日)	当事業年度(自平成27年10月21日至平成28年10月20日)
役員報酬及び給料手当	1,682,347千円	1,770,830千円
役員賞与引当金繰入額	-	34,000
賞与引当金繰入額	266,500	282,811
役員退職慰労引当金繰入額	48,904	47,225

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2017/01/17 11:29

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	92,118	2,020	31,710	62,428
賞与引当金	285,300	306,641	285,300	306,641
役員賞与引当金	―	34,000	―	34,000
役員退職慰労引当金	1,801,592	47,225	62,965	1,785,851

2017/01/17 11:29

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年10月20日)	当事業年度(平成28年10月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	92,437千円	92,912千円
退職給付引当金	39,629	18,655

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年10月20日)	当連結会計年度(平成28年10月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	101,055千円	102,632千円
退職給付に係る負債	5,221	20,579

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/01/17 11:29

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

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