建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/01/16 11:50

#2 固定資産処分損の注記

前連結会計年度(自 平成27年10月21日 至 平成28年10月20日)

	売却損	除却損
建物及び構築物	-千円	807千円
機械装置及び運搬具	54	457

当連結会計年度(自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日)

2018/01/16 11:50

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年10月20日)	当連結会計年度(平成29年10月20日)
建物及び構築物	101,738千円	101,738千円
機械装置及び運搬具	2,064	2,064

2018/01/16 11:50

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)建物及び土地の当期増加額は、主に名古屋市中区錦のオフィスビル及び土地の取得によるものであります。

2018/01/16 11:50

#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは家具・インテリア事業において、名古屋支店拡張移転のための土地及び建物を取得した等、1,736百万円の設備投資を実施いたしました。

2018/01/16 11:50

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態について
総資産については、前連結会計年度末に比べて3,033百万円増加し、38,477百万円となりました。流動資産は23,119百万円となり、主なものは現金及び預金17,006百万円、受取手形及び売掛金5,064百万円であります。固定資産は15,357百万円となり、主なものは建物及び構築物2,959百万円、土地3,719百万円、投資有価証券6,804百万円であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて396百万円増加し、9,626百万円となりました。流動負債は6,556百万円となり、主なものは支払手形及び買掛金2,236百万円、電子記録債務1,898百万円であります。また、固定負債は3,069百万円で、主なものは役員退職慰労引当金1,919百万円であります。

2018/01/16 11:50

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
建物については定率法、構築物については、当社は定率法、連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
その他
定率法、ただし国内連結子会社は、機械装置については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/01/16 11:50