固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/01/16 11:50

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、家具・インテリア事業における新CADシステムの端末機であります。

2018/01/16 11:50

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/01/16 11:50

#4 固定資産処分損の注記

前連結会計年度(自 平成27年10月21日 至 平成28年10月20日)

	売却損	除却損
機械装置及び運搬具	54	457
その他(有形固定資産)	-	1,144
その他(無形固定資産)	-	15
撤去費用	-	53

当連結会計年度(自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日)

2018/01/16 11:50

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年10月21日 至 平成28年10月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日)
機械装置及び運搬具	1,984千円	1,957千円

2018/01/16 11:50

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

2018/01/16 11:50

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/01/16 11:50

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年10月20日)		当事業年度(平成29年10月20日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△17,295		△17,295
その他有価証券評価差額金	△651,058		△982,486

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/01/16 11:50

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態について
総資産については、前連結会計年度末に比べて3,033百万円増加し、38,477百万円となりました。流動資産は23,119百万円となり、主なものは現金及び預金17,006百万円、受取手形及び売掛金5,064百万円であります。固定資産は15,357百万円となり、主なものは建物及び構築物2,959百万円、土地3,719百万円、投資有価証券6,804百万円であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて396百万円増加し、9,626百万円となりました。流動負債は6,556百万円となり、主なものは支払手形及び買掛金2,236百万円、電子記録債務1,898百万円であります。また、固定負債は3,069百万円で、主なものは役員退職慰労引当金1,919百万円であります。

2018/01/16 11:50

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
建物については定率法、構築物については、当社は定率法、連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
その他
定率法、ただし国内連結子会社は、機械装置については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/01/16 11:50