#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 取締役の報酬等は、法人税法第34条第1項第1号に定める定期同額給与(基本報酬)及び同第3号に定める利益連動給与(役員賞与)により構成しております。また、各取締役に支給する報酬等の額は、各取締役の役割や責任の大きさ等に応じ、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、決定しております。
利益連動給与については、経常利益率を指標とした下記の算定方式を平成30年1月11日開催の取締役会にて決議し、その算定方式について監査役の過半数が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。
経常利益率が3%未満の場合は、利益連動給与を支払わないこととし、3%から9%まで1%毎に各役位別の支給額を定め、9%超は9%と同額としております。
2018/01/16 11:50
#2 業績等の概要: この他にも、機能性とデザイン性を重視した新製品開発を行い、医療分野や簡易宿泊向けの製品パンフレットを発刊し、各施設に向けて販売を強化いたしました。
この結果、首都圏を中心に施設案件は好調に推移いたしましたが、首都圏以外の需要が伸びず、当連結会計年度の売上高は24,443百万円(前連結会計年度比2.2%減)、営業利益は2,027百万円(同24.3%減)、経常利益は2,435百万円(同15.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,750百万円(同2.4%減)となりました。
主なセグメントの業績は以下のとおりであります。
2018/01/16 11:50
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益は2,027百万円となりました。
営業外損益は408百万円の収益(純額)となり、経常利益は2,435百万円となりました。
特別損益は400百万円の利益(純額)となり、税金等調整前当期純利益は2,836百万円となりました。
2018/01/16 11:50