賞与引当金
連結
- 2016年10月20日
- 3億3664万
- 2017年10月20日 -13.67%
- 2億9062万
個別
- 2016年10月20日
- 3億664万
- 2017年10月20日 -15.63%
- 2億5870万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びおおよその割合は、次のとおりであります。2018/01/16 11:50
前事業年度(自 平成27年10月21日至 平成28年10月20日) 当事業年度(自 平成28年10月21日至 平成29年10月20日) 役員報酬及び給料手当 1,770,830千円 1,813,866千円 役員賞与引当金繰入額 34,000 62,400 賞与引当金繰入額 282,811 240,900 役員退職慰労引当金繰入額 47,225 46,351 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2018/01/16 11:50 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2018/01/16 11:50
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 62,428 488 9,596 53,320 賞与引当金 306,641 258,700 306,641 258,700 役員賞与引当金 34,000 62,400 34,000 62,400 役員退職慰労引当金 1,785,851 46,351 - 1,832,203 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/01/16 11:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年10月20日) 当事業年度(平成29年10月20日) 繰延税金資産 賞与引当金 92,912千円 78,386千円 退職給付引当金 18,655 13,634
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/01/16 11:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年10月20日) 当連結会計年度(平成29年10月20日) 繰延税金資産 賞与引当金 102,632千円 88,057千円 退職給付に係る負債 20,579 -
- #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書)2018/01/16 11:50
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「役員賞与引当金の増減額(△は減少)」及び「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた102,109千円は、「役員賞与引当金の増減額(△は減少)」37,072千円、「保険解約返戻金」△5,184千円、「その他」70,222千円として組替えております。 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2018/01/16 11:50
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。