四半期報告書-第50期第2四半期(平成28年1月21日-平成28年4月20日)

(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従前の31.7%から平成28年10月21日に開始する連結会計年度及び平成29年10月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年10月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1%となります。
なお、この変更により、従来に比べ繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は31,352千円減少し、その他有価証券評価差額金が31,652千円増加しております。また、退職給付に係る調整累計額及び法人税等調整額への影響は軽微であります。