四半期報告書-第52期第3四半期(平成30年4月21日-平成30年7月20日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済情勢は、引き続き企業収益の改善傾向による設備投資や雇用環境が堅調に推移したことから、穏やかな回復基調となったものの、米中経済摩擦の動向による為替・金融市場の変動などが懸念材料となっております。
こうした経済状況の中、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要やインバウンド効果により、当社グループも宿泊市場を中心に各市場も総じて好調を示し、市場の規模拡大に注力してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が20,766百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益は1,955百万円(同17.4%増)、経常利益は2,129百万円(同5.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,393百万円(同0.9%増)となりました。
主なセグメントの業績は以下のとおりであります。
〈家具・インテリア事業〉
家具・インテリア事業につきましては、大型化する宿泊市場や政府推奨の「働き方改革」の後押し、さらに大手医療法人の病院建替等、各市場が堅調に業績を伸ばし、売上高は18,751百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益は1,592百万円(同22.3%増)となりました。
なお、家具・インテリア事業の業績概況については、販売区分をより明確にするため、第1四半期連結会計期間より、「部門別」から「販売市場別」に変更して記載いたしております。この変更を踏まえ、販売市場別の前年同期との数値比較は、変更後の区分に基づいて行っております。
販売市場別では、宿泊市場は、インバウンド効果による新築、リニューアルの需要を取込むことができ、売上高は5,037百万円(同34.5%増)となりました。
医療・福祉市場は、接触充電ナースカートを軸に全国各地の病院・福祉施設の新築・建替需要を獲得する事ができ、売上高は4,326百万円(同17.7%増)となりました。
オフィス・文教・公共市場は、「働き方改革」を意識した各大手企業のオフィスリニューアルに加え、少子化対策に取り組む大学を中心に受注を伸ばし、売上高は3,952百万円(同13.0%増)となりました。
商環境市場は、大手ショッピングモールの展開がひと段落し、改装受注の取り込みに努めましたが、売上高は3,550百万円(同4.3%減)となりました。
チェーンストア・その他市場は、大手外食チェーンのリニューアル・新規案件が回復基調となり、売上高は1,884百万円(同12.2%増)となりました。
〈放送・通信事業〉
放送・通信事業につきましては、毎月開催しておりますミクス大相談会において、営業担当者それぞれの集客案内も効果的になされた結果、契約件数は、前連結会計年度末に比べ2,000件以上増加いたしました。
通信事業については、大手通信事業者の攻勢は引き続き厳しい状況となっておりますが、売上拡大に向けて従来のサービスに加えて新しい光固定電話サービスの導入により、携帯電話とのセット割引効果でインターネット契約の増加にも繋がり幅広い顧客層をターゲットとすることができました。加えてミクス光1G(ギガ)サービスも岡崎市内のエリアごとに順次開始しており、より快適な通信環境で顧客に拡販しております。
放送事業については、番組の一部をミクスホームページ上で閲覧できる「ミクスWEBチャンネル」を開始し、より多くの市民の方々にミクスの番組を視聴していただくことで新規加入契約にも繋がっております。
設備投資では、2018年12月1日より新4K8K衛星放送が開始される予定であり、その対応で新しい放送機材の導入を進めたことにより、前年同期より減価償却負担が増加しております。
この結果、放送・通信事業における売上高は1,956百万円(同3.6%増)、営業利益では326百万円(同1.9%減)で推移しました。
〈その他事業〉
その他事業につきましては、牧場事業及び不動産賃貸事業を区分しており、売上高は58百万円(同126.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
総資産については、前連結会計年度末に比べて1,796百万円増加し、40,273百万円となりました。流動資産は24,799百万円となり、主なものは現金及び預金16,758百万円、受取手形及び売掛金6,753百万円であります。固定資産は15,474百万円となり、主なものは建物及び構築物2,823百万円、土地3,712百万円、投資有価証券7,111百万円であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて791百万円増加し、10,418百万円となりました。流動負債は7,364百万円となり、主なものは支払手形及び買掛金2,442百万円、電子記録債務2,409百万円であります。また、固定負債は3,053百万円で、主なものは役員退職慰労引当金1,951百万円であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて1,004百万円増加し、29,855百万円となりました。自己資本は26,552百万円となり、自己資本比率65.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。