四半期報告書-第50期第1四半期(平成27年10月21日-平成28年1月20日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策により、企業業績や雇用環境に改善が見られましたが、中東情勢の悪化や中国をはじめとする新興国の景気減速による生産・輸出の伸びの鈍化に加え、株価の下落や外国為替市場における円相場の不安定な動き等もあり、景気の回復は依然として不透明な環境で推移いたしました。
このような経営環境の中、当社グループは『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、当社の得意とするソリューション提案型営業を推進してまいりました。
また、首都圏での営業強化の一環として、新宿支店を新設することで新規顧客の開発を含め売上の拡大を図るとともに、ライブオフィス活用による営業の生産性向上に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が5,234百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は433百万円(同0.5%減)、経常利益は502百万円(同4.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は325百万円(同13.9%増)となりました。
主なセグメントの業績は以下のとおりであります。
〈家具・インテリア事業〉
家具・インテリア事業につきましては、引き続き施設インテリア部門が好調に推移し、売上高は4,613百万円(前年同期比4.2%増)となりましたが、新宿支店開設に伴う費用等の支出が増加し、営業利益は303百万円(同9.7%減)となりました。
部門別では、オフィスインテリア部門につきましては、大手企業の業績回復により、大都市圏においてはリニューアル需要の回復の兆しがみられ、最適なオフィス空間の構築を提案してまいりましたが、その他の地域においては投資抑制の影響もあり、売上高は576百万円(同5.8%減)となりました。
店舗インテリア部門は、レジャー産業をはじめ、他市場への展開を積極的に進めましたが、飲食業界の人手不足並びに建設コスト高による新規出店、リニューアルの減少により、売上高は969百万円(同1.3%減)となりました。
施設インテリア部門は、地域医療の再編や老朽化設備の更新などによる医療施設の拡大やインバウンド効果による地方宿泊施設市場のリニューアル案件もあり、売上高は2,843百万円(同11.1%増)となりました。
ホームインテリア部門の売上高は、円安による価格の改定が浸透せず、101百万円(同21.2%減)となりました。
〈放送・通信事業〉
放送・通信事業においては、毎月開催する大相談会やお試し視聴キャンペーンの実施により、新規契約数を伸ばすことができましたが、複数契約による利用料割引額も増えたため、売上高はわずかに前年を下回りました。
また、ミクス通信料とスマホ料金を組み合わせた光セット割引により契約数も増えておりますが、大手通信事業者からの攻勢もさらに厳しくなっております。
これらの施策に加え、減価償却費の減少等により、放送・通信事業における売上高は618百万円(同0.3%減)、営業利益は123百万円(同33.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
総資産については、前連結会計年度末に比べて1,296百万円減少し、33,362百万円となりました。流動資産は18,446百万円となり、主なものは現金及び預金12,109百万円、受取手形及び売掛金5,158百万円であります。固定資産は14,915百万円となり、主なものは投資有価証券5,962百万円、土地3,103百万円、建物及び構築物2,932百万円であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて1,008百万円減少し、8,532百万円となりました。流動負債は5,928百万円となり、主なものは電子記録債務1,975百万円、支払手形及び買掛金1,832百万円であります。また、固定負債は2,603百万円で、主なものは役員退職慰労引当金1,828百万円であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて287百万円減少し、24,830百万円となりました。自己資本は21,866百万円となり、自己資本比率は65.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、540千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。