四半期報告書-第51期第1四半期(平成28年10月21日-平成29年1月20日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策及び日本銀行の金融緩和策の継続により、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が見られたものの、英国のEU離脱問題の悪影響、中国をはじめとする新興国の景気減速や米国の新大統領就任や為替の変動によるリスクなど、景気の回復は依然として不透明な環境で推移いたしました。
このような経営環境の中、当社グループは『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、当社の得意とするソリューション提案型営業を推進してまいりました。
また、首都圏に続き中部地区の既存事業強化及びリニューアル需要の取り込み強化のため、岡崎本社のショールーム一部改装と実際のワークゾーンをショールーム化した体感型オフィスPLAY WORKへと刷新し、販売拡大に努めました。しかしながら、世界経済の先行きの不透明感などから、大型設備投資の減退の動きがみられました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が4,893百万円(前年同期比6.5%減)、営業利益は229百万円(同47.0%減)、経常利益は490百万円(同2.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は333百万円(同2.4%増)となりました。
主なセグメントの業績は以下のとおりであります。
〈家具・インテリア事業〉
家具・インテリア事業につきましては、地方を含むインバウンド効果による宿泊施設市場への販促活動の継続や、医療施設の設備更新などを継続して受注しましたが、前年同期比では大型設備投資受注が減退したことにより、売上高は4,271百万円(同7.4%減)となりましたが、営業利益は116百万円(同61.5%減)となりました。
部門別では、オフィスインテリア部門につきましては、これからの働き方を考えたコンセプトによる岡崎本社ショールーム、PLAY WORKオフィスの改装を実施するなど、営業強化に努めましたが、売上高は533百万円(同7.4%減)となりました。
店舗インテリア部門は、主力取引先である各大手外食チェーンが働き方改善による新規出店・リニューアル案件が徐々に回復基調にあり、売上高は985百万円(同1.6%増)となりました。
施設インテリア部門は、宿泊・医療施設等の大型設備投資受注が伸びず、売上高は2,586百万円(同9.0%減)となりました。
ホームインテリア部門の売上高は、円安による価格の改訂が浸透せず、64百万円(同36.2%減)となりました。
〈放送・通信事業〉
放送・通信事業においては、スマートフォンの普及に伴い、大手通信事業者との競合がさらに厳しさを増している中、毎月開催しております「ミクス大相談会」が着実に実績を上げ、売上増に寄与いたしました。また、岡崎市内の一部エリアでの光幹線工事の完了よるエリア拡大の開局キャンペーンを行い、新規顧客獲得に努めました。
さらに、インターネットでの音楽や動画のダウンロードを頻繁に利用する顧客に対応するため、より快適に利用できる「1ギガサービス」の運用に向けての準備も順次行っております。
これらの施策の結果、放送・通信事業における売上高は619百万円(同0.2%増)、営業利益は光幹線設備の保守管理費用の増加もあり106百万円(同13.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
総資産については、前連結会計年度末に比べて250百万円増加し、35,693百万円となりました。流動資産は21,669百万円となり、主なものは現金及び預金16,071百万円、受取手形及び売掛金4,421百万円であります。固定資産は14,024百万円となり、主なものは投資有価証券6,645百万円、土地3,142百万円、建物及び構築物2,695百万円であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて571百万円減少し、8,657百万円となりました。流動負債は5,812百万円となり、主なものは電子記録債務2,018百万円、支払手形及び買掛金1,718百万円であります。また、固定負債は2,845百万円で、主なものは役員退職慰労引当金1,879百万円であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて822百万円増加し、27,036百万円となりました。自己資本は23,923百万円となり、自己資本比率は67.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。

会 社 名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完了後の能力増強
				総 額 (千円)	既支払額 (千円)		着 手	完 了
(国内子会社) ミクスネット ワーク㈱	愛知県岡崎市	放送・通信事業	番組制作システム更新	485,000	―	自己資金	平成29年4月	平成30年9月	(注)1.

(注)1.完成後の増加能力を具体的に算定することは困難であるため、当該金額については記載しておりません。
2.当該設備の投資予定金額総額及び完了予定を変更しております。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
また、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

会 社 名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完了後の能力増強
				総 額 (千円)	既支払額 (千円)		着 手	完 了
(国内子会社) ミクスネット ワーク㈱	愛知県岡崎市	放送・通信事業	ネットワーク機器更新	214,000	―	自己資金	平成29年3月	平成30年9月	(注)1.

(注)1.完成後の増加能力を具体的に算定することは困難であるため、当該金額については記載しておりません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。