四半期報告書-第51期第3四半期(平成29年4月21日-平成29年7月20日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の底堅さや雇用・所得環境の改善が進むなか、穏やかな回復基調で推移しました。一方で新興国や資源国を中心とした景気減速による国内経済の下振れリスクや米国新政権の政策、金融市場の変化の影響等のリスクも存在しており、国内経済の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、当社の得意とするソリューション提案型営業を推進してまいりました。
また、既存事業強化、リニューアル需要の取り込み強化のため、岡崎本社・大阪オフィスの移転改装に続き東京本社オフィス・ショールーム改装により新たな体感型オフィスを新設いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が18,207百万円(前年同期比6.8%減)、営業利益は1,647百万円(同28.9%減)、経常利益は2,015百万円(同18.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,381百万円(同14.7%減)となりました。
主なセグメントの業績は以下のとおりであります。
〈家具・インテリア事業〉
家具・インテリア事業では、継続した地方を含むインバウンド効果による宿泊施設市場への販促や、継続して医療施設の設備更新など受注しましたが、大型設備投資受注が減退したことで売上高は16,310百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益は1,294百万円(同33.5%減)となりました。
部門別では、オフィスインテリア部門につきましては、これからの働き方を考えたコンセプトによる岡崎本社ショールーム・体感型オフィスの提案や東京本社オフィス・ショールームの改装を実施し、営業強化に努めましたが、売上高は2,190百万円(同3.9%減)となりました。
店舗インテリア部門につきましては、主力取引先である各大手外食チェーンの新規出店・リニューアル案件は徐々に回復基調にありましたが、レジャー産業をはじめとする他市場の大型案件が減少し、売上高は3,592百万円(同1.3%減)となりました。
施設インテリア部門につきましては、宿泊・医療施設等の大型設備投資受注が伸びず、売上高は9,900百万円(同9.0%減)となりました。
ホームインテリア部門では、個人消費の低迷や価格の改訂が浸透せず、売上高は283百万円(同22.3%減)となりました。
〈放送・通信事業〉
放送・通信事業では、若年層のテレビ離れやスマートフォン・タブレット端末などの普及による厳しい環境の中、2020年の東京オリンピックに向けて、従来のフルハイビジョン映像と比べ4倍の解像度を持つ「ケーブル4K放送」が開始されており、各局が制作した美しい映像コンテンツが配信されています。この4K放送に対応するため、4K専用のカメラや編集機材更新への設備投資を積極的に進めております。
通信事業では、「ミクス光1ギガサービス」を順次開始しており、より快適な通信環境での顧客獲得を推進しております。また、固定電話のサービスも従来の「ケーブルプラス電話」に「ケーブルライン」サービスを加え、より幅広い顧客への囲い込みを期待しております。
新規契約獲得施策では、毎月開催しております「ミクス大相談会」による実績が成果を上げました。その一方で、競合他社への契約変更や設備投資の償却負担もあり、売上高はわずかに増収となりましたが、利益は前年同期を下回りました。
この結果、放送・通信事業における売上高は1,889百万円(0.3%増)、営業利益は332百万円(4.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
総資産については、前連結会計年度末に比べて2,591百万円増加し、38,034百万円となりました。流動資産は23,648百万円となり、主なものは現金及び預金16,883百万円、受取手形及び売掛金5,457百万円であります。固定資産は14,386百万円となり、主なものは建物及び構築物2,597百万円、土地3,204百万円、投資有価証券6,812百万円であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて570百万円増加し、9,799百万円となりました。流動負債は6,853百万円となり、主なものは支払手形及び買掛金2,189百万円、電子記録債務2,451百万円であります。また、固定負債は2,946百万円で、主なものは役員退職慰労引当金1,906百万円であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて2,020百万円増加し、28,234百万円となりました。自己資本は25,040百万円となり、自己資本比率65.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。