四半期報告書-第49期第3四半期(平成27年4月21日-平成27年7月20日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による金融・経済政策の下支え効果に加え円安局面の定着、原油価格の下落等を背景に企業業績や雇用・所得環境が改善傾向にあり、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、資材価格の高騰並びに人手不足による人件費の上昇、物価の上昇に伴う個人消費マインドの弱さをはじめ、中国経済の減速や欧州経済の停滞など依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「収益向上・安定的な成長」の方針のもと、市場別営業強化の一環としてデザイン・機能性を重視した新商品開発を進めるとともに、引き続きソリューション型提案営業を推進してまいりました。
また、今年5月から開催されているイタリア・ミラノ万博日本館へ協賛し、企業PRにも努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が18,336百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は2,096百万円(同11.9%増)、経常利益は2,291百万円(同9.7%増)、四半期純利益は1,341百万円(同13.4%増)となりました。
主なセグメントの業績は以下のとおりであります。
〈家具・インテリア事業〉
家具・インテリア事業につきましては、引き続き施設インテリア部門が好調に推移し、売上高は16,456百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は1,790百万円(同10.8%増)となりました。
部門別では、オフィスインテリア部門につきましては、人が多彩な知的活動を行うオフィス空間をコンセプトにした新カタログ「PLAY WORK」を発刊し、営業強化に努めましたが、売上高は2,176百万円(同7.8%減)となりました。店舗インテリア部門は、新規顧客開発を強化した結果、売上高は3,560百万円(同0.3%増)となりました。施設インテリア部門は、インバウンド効果による宿泊施設市場の大型リニューアル案件、医療施設市場の設備更新が活発に行われたこと等により、売上高は9,950百万円(同10.7%増)となりました。ホームインテリア部門は、売上高は403百万円(同7.0%減)となりました。
〈放送・通信事業〉
放送事業では、「光セレクトパックシンプルコース」を放送の新サービスとして開始いたしました。これは500GB容量のHDDの搭載により長時間録画もでき、トリプルチューナー内蔵で1番組を視聴しながら2番組の録画ができるなど、高機能で操作も簡単なSTBを使用しております。さらに、録画した番組を別室で楽しむことができるサービス「お部屋ジャンプLink」も開始しております。
また、過去に放送した番組を視聴できるWEBチャンネルサービスを行っており、視聴契約がなくても一部番組をご視聴いただける環境で番組周知に努めました。
通信事業では、通信契約者に対し携帯電話・スマートフォンの利用料を最大2年間、割引くことにより、利用者の囲い込みを図ってまいりました。
これらの施策に加え、コストダウンに努めました結果、放送・通信事業における売上高は1,871百万円(同2.2%減)、営業利益は285百万円(同20.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
総資産については、前連結会計年度末に比べて3,967百万円増加し、36,118百万円となりました。流動資産は18,989百万円となり、主なものは現金及び預金11,311百万円、受取手形及び売掛金6,817百万円であります。固定資産は17,128百万円となり、主なものは建物及び構築物3,052百万円、土地3,070百万円、投資有価証券7,759百万円であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて1,437百万円増加し、10,879百万円となりました。流動負債は7,757百万円となり、主なものは電子記録債務3,030百万円、支払手形及び買掛金2,380百万円であります。また、固定負債は3,121百万円で、主なものは役員退職慰労引当金1,866百万円であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて2,530百万円増加し、25,239百万円となりました。自己資本は22,332百万円となり、自己資本比率61.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,312千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。