四半期報告書-第49期第1四半期(平成26年10月21日-平成27年1月20日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策や金融緩和政策により企業業績や雇用環境には改善がみられましたが、消費税増税後の個人消費の低迷や新興国経済の成長鈍化、円安による原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは『収益向上・安定的な成長』の方針のもと当社の得意とするソリューション提案型営業を一層推進し新市場創出、各事業分野でのシェア拡大に努めてまいりました。
また、2015年総合カタログ発刊に際しても特徴ある新製品を数多く開発し、高付加価値製品の販売に注力して収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が5,048百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は435百万円(同66.2%増)、経常利益は525百万円(同49.6%増)、四半期純利益は285百万円(同85.6%増)となりました。
主なセグメントの業績は以下のとおりであります。
〈家具・インテリア事業〉
家具・インテリア事業につきましては、消費税増税の駆け込み反動減による影響がみられたものの引続き施設インテリア部門が好調に推移し、売上高は4,426百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は336百万円(同100.6%増)となりました。
部門別では、オフィスインテリア部門につきましては、大都市圏においてはリニューアル需要の回復の兆しがみられたとともに、最適なオフィス空間のあり方を提案してまいりましたが、その他の地域においては投資抑制の影響もあり、売上高は612百万円(同7.4%減)となりました。店舗インテリア部門は、飲食業界の人手不足による新店舗、リニューアル需要の減少を予測して、レジャー産業への新規顧客開発に努めました結果、売上高は982百万円(同3.3%増)となりました。施設インテリア部門は、毎年全国主要都市で開催している医療・福祉施設のユーザー向け展示会効果や海外観光客の増加により、施設の大型リニューアル案件も多く、売上高は2,560百万円(同22.4%増)となりました。ホームインテリア部門の売上高は、128百万円(同16.1%増)となりました。
〈放送・通信事業〉
放送事業では、新規契約時及びシンプルコース利用者に対し、お試し視聴キャンペーンで全チャンネル視聴の機会をつくり多チャンネル番組を幅広く周知することや、放送に加え通信・電話のトリプル契約者にタブレット端末を進呈するクリスマス大相談会を開催するなどして顧客の囲い込みを図りましたが、転居や他社への契約変更による解約もあり契約数は伸び悩みました。
通信事業では、大手通信事業者との競争が依然厳しく、サービス面での差別化が求められておりますが、契約者の通信利用環境も近年大きく変化して上位回線のトラフィック増大に対応しなければならず、回線容量を従来の5倍に増やして障害発生のリスクに備える計画を進めております。
これらの施策に加え、コスト削減に努めました結果、放送・通信事業における売上高は620百万円(同3.5%減)、営業利益は91百万円(同5.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
総資産については、前連結会計年度末に比べて355百万円減少し、31,795百万円となりました。流動資産は15,609百万円となり、主なものは現金及び預金9,529百万円、受取手形及び売掛金4,985百万円であります。固定資産は16,186百万円となり、主なものは建物及び構築物3,194百万円、投資有価証券6,741百万円であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて1,015百万円減少し、8,426百万円となりました。流動負債は5,543百万円となり、主なものは電子記録債務1,975百万円、支払手形及び買掛金1,504百万円であります。また、固定負債は2,883百万円で、主なものは役員退職慰労引当金1,840百万円であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて660百万円増加し、23,369百万円となりました。自己資本は20,523百万円となり、自己資本比率は64.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、376千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。