四半期報告書-第51期第2四半期(平成29年1月21日-平成29年4月20日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の底堅さや雇用・所得環境の改善が進むなか、穏やかな回復基調で推移いたしました。一方で新興国や資源国を中心とした景気減速による国内経済の下振れリスクや米国新政権の政策、金融市場の変化の影響等のリスクも存在しており、国内経済の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは『収益向上・安定的な成長』を基本方針のもと、当社の得意とするソリューション提案型営業を推進してまいりました。
岡崎本社改装に続き大阪地区の既存事業強化、リニューアル需要の取り込み強化のため、大阪オフィス・ショールームの拡大移転により体感型オフィスPLAY WORKを新設いたしました。しかしながら、世界経済の先行き不透明感などから、大型設備投資の減退の動きがみられました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が13,395百万円(前年同期比5.8%減)、営業利益は1,457百万円(同28.1%減)、経常利益は1,738百万円(同18.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,228百万円(同12.4%減)となりました。
主なセグメントの業績は以下のとおりであります。
〈家具・インテリア事業〉
家具・インテリア事業につきましては、継続した地方を含むインバウンド効果による宿泊施設市場への販促や、継続して医療施設の設備更新など受注しましたが、前年同期比では大型設備投資受注が減退したことで、売上高は12,138百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益は1,212百万円(同31.6%減)となりました。
部門別では、オフィスインテリア部門につきましては、これからの働き方を考えたコンセプトによるPLAY WORKオフィスの提案や大阪オフィス・ショールームの拡大移転を実施し、営業強化に努めましたが、売上高は1,576百万円(同5.5%減)となりました。
店舗インテリア部門につきましては、主力取引先である各大手外食チェーンが働き方改善による新規出店・リニューアル案件が徐々に回復基調にあり、売上高は2,394百万円(同0.7%増)となりました。
施設インテリア部門につきましては、宿泊・医療施設等の大型設備投資受注が伸びず、売上高は7,776百万円(同7.1%減)となりました。
ホームインテリア部門につきましては、円安による価格の改訂が浸透せず、売上高は175百万円(同28.8%減)となりました。
〈放送・通信事業〉
放送・通信事業では、長らく伸び悩んだ個人消費の緩やかな回復基調の中、映像配信市場の環境変化として、若年層のテレビ離れや端末機器の多様化でライフスタイルが大きく様変わりしており、インターネット上での映像配信の拡大が競争激化の要因ともなっております。また、衛星4K・8K放送の実用化も進む中、放送機材の更新を開始しております。
販売促進施策では、毎月開催しております「ミクス大相談会」による新規契約件数は着実に増加しましたが、契約変更や割引施策もあり、売上高・利益とも昨年をわずかに下回りました。
また、インターネットでの音楽や動画のダウンロードを頻繁に利用する顧客に対応するため、より快適に利用できる「1ギガサービス」の設備準備も整い、サービスを順次開始しております。
この結果、放送・通信事業における売上高は1,251百万円(同0.4%減)、営業利益は231百万円(同3.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
総資産については、前連結会計年度末に比べて2,828百万円増加し、38,271百万円となりました。流動資産は24,702百万円となり、主なものは現金及び預金15,954百万円、受取手形及び売掛金7,652百万円であります。固定資産は13,569百万円となり、主なものは建物及び構築物2,625百万円、土地3,152百万円、投資有価証券6,226百万円であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて1,264百万円増加し、10,494百万円となりました。流動負債は7,735百万円となり、主なものは支払手形及び買掛金2,958百万円、電子記録債務2,313百万円であります。また、固定負債は2,758百万円で、主なものは役員退職慰労引当金1,892百万円であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて1,563百万円増加し、27,777百万円となりました。自己資本は24,615百万円となり、自己資本比率64.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より1,490百万円増加し、14,757百万円となっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、12百万円の収入超過(前年同期比913百万円の収入減)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,923百万円、売上債権の増加額2,259百万円、仕入債務の増加額1,437百万円、法人税等の支払額548百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,565百万円の収入超過(前年同期比1,311百万円の収入増)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入1,486百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、121百万円の支出超過(前年同期比4百万円の支出増)となりました。これは主に、配当金の支払額101百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。