四半期報告書-第50期第2四半期(平成28年1月21日-平成28年4月20日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策により、企業業績や雇用環境に改善が見られましたが、中国をはじめとする新興国の景気減速による生産・輸出の伸びの鈍化に加え、年明けから継続した株価下落や外国為替市場における円相場の不安定な動き等もあり、景気の回復は依然として不透明な環境で推移いたしました。
このような経営環境の中、当社グループは『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、当社の得意するソリューション提案型営業を推進してまいりました。
また、首都圏での営業強化の一環として、東京本社にビジネスソリューション室を開設することで新規顧客の開拓を含め売上の拡大を図るとともに、東京本社・新宿支店のライブオフィス活用による営業の生産性向上に取り組みました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が14,213百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益は2,025百万円(同24.3%増)、経常利益は2,120百万円(同23.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,402百万円(同36.5%増)となりました。
主なセグメントの業績は以下のとおりであります。
〈家具・インテリア事業〉
家具・インテリア事業につきましては、引き続き施設インテリア部門が好調に推移したこともあり、売上高は12,951百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は1,772百万円(同23.9%増)となりました。
部門別では、オフィスインテリア部門につきましては、大手企業の業績回復により、大都市圏におけるリニューアル需要の回復の兆しがみられ、最適なオフィス空間の構築を提案してまいりました結果、売上高は1,667百万円(同6.7%増)となりました。
店舗インテリア部門は、飲食業界の人手不足並びに建設コスト高による新規出店、リニューアル案件の減少もありましたが、レジャー産業をはじめ、他市場への展開を積極的に進めました結果、売上高は2,377百万円(同2.5%増)となりました。
施設インテリア部門は、地域医療の再編、老朽化設備の更新などによる医療施設の拡大やインバウンド効果による地方宿泊施設市場の新設、リニューアル案件もあり、売上高は8,367百万円(同17.0%増)となりました。
ホームインテリア部門は新規顧客開発に努力しましたが、売上高246百万円(同15.6%減)となりました。
〈放送・通信事業〉
放送・通信事業においては、競合する大手通信事業者と厳しい獲得競争を強いられておりますが、大相談会の毎月開催等により、新規の契約数は増加しております。
また、低額契約へのコース変更や割引施策などにより、売上高は前年同期をわずかに下回りましたが、月額利用料の追加負担がなくプレミアコース全98チャンネルが視聴できるお試し視聴キャンペーンの実施や開局25周年記念の大抽選会の開催などで利用者の囲い込みを図ってまいりました。
これらの施策に加え、減価償却費の減少等により、放送・通信事業における売上高は1,257百万円(同0.2%減)、営業利益は239百万円(同29.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
総資産については、前連結会計年度末に比べて2,115百万円増加し、36,774百万円となりました。流動資産は22,154百万円となり、主なものは現金及び預金13,087百万円、受取手形及び売掛金8,090百万円であります。固定資産は14,620百万円となり、主なものは建物及び構築物2,852百万円、土地3,098百万円、投資有価証券5,802百万円であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて1,350百万円増加し、10,890百万円となりました。流動負債は8,353百万円となり、主なものは支払手形及び買掛金3,168百万円、電子記録債務2,373百万円であります。また、固定負債は2,536百万円で、主なものは役員退職慰労引当金1,840百万円であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて765百万円増加し、25,883百万円となりました。自己資本は22,873百万円となり、自己資本比率62.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より1,037百万円増加し、11,719百万円となっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、925百万円の収入超過(前年同期比908百万円の収入増)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益2,235百万円、売上債権の増加額2,420百万円、仕入債務の増加額1,527百万円、法人税等の支払額460百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、254百万円の収入超過(前年同期は547百万円の支出超過)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入411百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、117百万円の支出超過(前年同期比14百万円の支出減)となりました。これは主に、配当金の支払額101百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,520千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。