訂正四半期報告書-第52期第1四半期(平成29年10月21日-平成30年1月20日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境は回復基調で推移したものの、海外諸国の政治・経済の不安要素等の影響により、景気の回復は依然として不透明な環境で推移いたしました。
このような経営環境の中、当社グループは『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、当社の得意とするソリューション提案型営業を推進するとともに、各販売市場に向けて継続的な製品開発を行い、各販売市場の規模拡大に注力いたしました。
また、東海地区での営業強化の一環として名古屋オフィスを移転し、実際のワークゾーンをショールーム化した体感型オフィスを新設いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が5,831百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益は410百万円(同74.2%増)、経常利益は481百万円(同1.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は356百万円(同7.1%増)となりました。
主なセグメントの業績は以下のとおりであります。
〈家具・インテリア事業〉
家具・インテリア事業につきましては、インバウンド効果による宿泊施設の新築・リニューアル需要が引き続き堅調に推移したほか、大型医療施設への納入やオフィス需要も増加したこともあり、売上高は5,150百万円(前年同期比20.6%増)、営業利益は280百万円(同134.9%増)となりました。
なお、家具・インテリア事業の業績概況については、販売区分をより明確にするため、当第1四半期連結会計期間より、「部門別」から「販売市場別」に変更して記載いたします。この変更を踏まえ、販売市場別の前年同期との数値比較は、変更後の区分に基づいて行っております。
販売市場別では、医療・福祉市場は、大型医療施設への納入のほか、福祉施設への納入等も好調に推移し、売上高は1,239百万円(同31.4%増)となりました。
商環境市場は、新設の商業施設への納入やレジャー施設の設備更新等の需要があり、売上高は1,306百万円(同31.7%増)となりました。
オフィス・文教・公共市場は、前年に改装を行った岡崎本社・東京本社・大阪オフィスに続き、今回名古屋オフィスを移転のうえ体感型オフィスを新設し、全国の各拠点で営業強化に努め、売上高は1,054百万円(同13.8%増)となりました。
宿泊市場は、インバウンド効果や2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック需要を見込んだ宿泊施設の増加に伴い新築・リニューアル需要が堅調に推移し、売上高は989百万円(同7.0%増)となりました。
チェーンストア・その他市場は、主力取引先である各大手外食チェーンの新規出店・リニューアル案件が回復基調となり、売上高は561百万円(同15.5%増)となりました。
〈放送・通信事業〉
放送・通信事業につきましては、毎月開催するミクス大相談会では土日の2日間で約100組以上の来場があり、新規契約増加に効果を上げました。新規契約数は、前年同期比で150件以上の伸びを達成し、利用料収入増加に寄与いたしました。
また、大手通信事業者の攻勢は引き続き厳しい状況となっておりますが、売上拡大に向けて新しい電話サービスの導入を開始したことで携帯電話との割引サービスが拡大され、より幅広い顧客層にメリットのあるサービス提供を周知することで新規契約数の獲得に繋げております。
この結果、放送・通信事業における売上高は660百万円(同6.6%増)、営業利益は117百万円(同10.1%増)となりました。
〈その他事業〉
その他事業につきましては、牧場事業及び不動産賃貸事業を区分しており、売上高は19百万円(同129.1%増)となりました。なお、当第1四半期連結会計期間より不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、従来、営業外収益としておりました不動産賃貸収入を売上高とするとともに、不動産賃貸事業をその他事業に区分しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
総資産については、前連結会計年度末に比べて1,312百万円増加し、39,789百万円となりました。流動資産は23,565百万円となり、主なものは現金及び預金17,016百万円、受取手形及び売掛金5,373百万円であります。固定資産は16,223百万円となり、主なものは投資有価証券7,633百万円、土地3,712百万円、建物及び構築物2,988百万円であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて746百万円増加し、10,372百万円となりました。流動負債は7,121百万円となり、主なものは電子記録債務2,824百万円、支払手形及び買掛金2,260百万円であります。また、固定負債は3,251百万円で、主なものは役員退職慰労引当金1,934百万円であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて565百万円増加し、29,416百万円となりました。自己資本は26,184百万円となり、自己資本比率は65.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。