四半期報告書-第50期第3四半期(平成28年4月21日-平成28年7月20日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日本銀行の金融政策を背景に、企業収益は底堅さを見せ、雇用環境も改善傾向にあるものの、一方で中国経済の減速や英国のEU離脱による混乱など、景気を下押しするリスクが存在しており、円高・株安による先行き不透明な状況は払拭されずに推移いたしました。
このような経営環境の中、当社グループは『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、当社の得意とするソリューション提案型営業を推進してまいりました。
また、5月に開催された「伊勢志摩サミット」には、国賓を迎える“こだわり”として、素材に三重県産の尾鷲ヒノキ材や伊勢木綿を取り入れた椅子・テーブルを納入し、環境に配慮しつつデザイン性の高い製品との評価をいただきました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が19,525百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は2,315百万円(同10.4%増)、経常利益は2,479百万円(同8.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,619百万円(同20.7%増)となりました。
主なセグメントの業績は以下のとおりであります。
〈家具・インテリア事業〉
家具・インテリア事業につきましては、引き続き施設インテリア部門が好調に推移したこともあり、売上高は17,635百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は1,946百万円(同8.7%増)となりました。
部門別では、オフィスインテリア部門につきましては、大手企業の業績回復により、大都市圏においてはリニューアル需要の回復の兆しがみられ、最適なオフィス空間の提案をしてまいりました結果、売上高は2,280百万円(同4.8%増)となりました。
店舗インテリア部門は、飲食業界の人手不足並びに建設コスト高による新規出店、リニューアルの減少もありましたが、レジャー産業をはじめ、他市場への展開を積極的に努めました結果、売上高は3,639百万円(同2.2%増)となりました。
施設インテリア部門は、地域医療の再編や老朽化設備の更新などによる医療施設の拡大やインバウンド効果による宿泊施設市場の新築・リニューアル案件もあり、売上高は10,883百万円(同9.4%増)となりました。
ホームインテリア部門は、新規顧客開発に努めましたが、売上高は365百万円(同9.6%減)となりました。
〈放送・通信事業〉
放送・通信事業においては、競合する大手通信事業者による家電量販店などでの攻勢により、解約件数も一定数ありますが、大相談会の毎月開催等により新規の契約数は増加しております。しかし、契約コースの変更や割引施策などにより、売上高は前年同期をわずかに上回るにとどまりました。
また、利用者の獲得増や囲い込みを図るため、迷惑電話データも自動更新される生活あんしんサービスとして、迷惑電話防止に効果のある「光ってお知らせプラン」、Wi-Fi無線ルータの提供、最新映画や話題のドラマ・アニメが手軽に視聴できる「みるプラス」を開始いたしました。
これらの施策に加え、減価償却費の減少等により、放送・通信事業における売上高は1,883百万円(同0.6%増)、営業利益は348百万円(同22.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
総資産については、前連結会計年度末に比べて819百万円増加し、35,477百万円となりました。流動資産は21,026百万円となり、主なものは現金及び預金13,890百万円、受取手形及び売掛金6,186百万円であります。固定資産は14,451百万円となり、主なものは建物及び構築物2,780百万円、土地3,098百万円、投資有価証券5,697百万円であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて21百万円増加し、9,562百万円となりました。流動負債は7,022百万円となり、主なものは支払手形及び買掛金2,141百万円、電子記録債務2,629百万円であります。また、固定負債は2,539百万円で、主なものは役員退職慰労引当金1,853百万円であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて797百万円増加し、25,915百万円となりました。自己資本は22,875百万円となり、自己資本比率64.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,206千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。